世界で最も裕福な国のいくつかで出生率が急激に低下し、子どもを持つことにかかる費用について人々が慎重に検討する中で今後も低いまま推移する可能性があると、経済協力開発機構（OECD）による報告書は発表した。

OECD加盟国の多くでは現在、人生のより後のほうで子どもを持つか、全く子どもを持たないかを選択していると、OECDは６月20日に発表された報告書の中で明らかにした。「若い男性も女性も、親になること以外のことに人生の意義を発見することが増えている」とOECDは付け加えた。

全体の出生率は、OECD加盟国全体平均で、1960年の女性１人あたり3.3人の子どもから2022年は女性１人あたり1.5人の子どもへと低下したと、この報告書は伝えている。韓国では特に低くて女性１人あたり子ども0.7人で、イタリアとスペインはいずれも女性１人あたり1.2人だった。