防衛省は７月12日、機密情報の不適切な取り扱い、手当の不正請求、部下へのハラスメントなどを幅広く調査した結果、自衛隊の隊員と幹部職員計218人を処分したと発表した。

海上自衛隊トップの解任を含む異例の一斉処分は、防衛省が日本の防衛組織に対する国民の信頼を揺るがしかねない一連の不祥事に対処しようとする中で実施された。

防衛省によれば今回の処分は、国の安全保障にかかわる「特定秘密」情報の不適切な取り扱いと、手当の不正受給、パワーハラスメント、基地内食堂での無銭飲食という４つの事案に対するものだという。

７月12日の記者会見で木原稔防衛相は、自衛隊と防衛省を取り巻く一連の不祥事に遺憾の意を表明した。