日本や韓国においてアイドルビジネスは一大産業であり、芸能界でヒットするグループには14歳や15歳の少年少女が含まれるなど、ますます低年齢化が進みつつある。また、個人の才能よりもグループやユニットというパッケージで売り込む戦略もすっかり定着しているようだ。
この「アイドル」は英語でもidolで構わない。ただし、英語を上達させる上では、その本来の意味もあわせて学習しておくべきだろう。元々は宗教的な意味合いでの「崇拝の対象」であり、「偶像」とも訳される。idolには「盲目的に、むやみにあがめられる」ニュアンスが伴うこともある。この対象がある種の若い芸能人である場合が「アイドル」だ。
一方、芸能人が「タレント」と呼ばれることもあるが、これも本来の意味がおざなりにされた例である。英語のtalentは「才能」や「才能のある人」の意味であり、「芸能人」としてのタレントは派生的な意味であることに注意したい。

近年、危険な「あおり運転」が問題となっていて、しばしばニュースでも取り上げられている。運転中の些細なことが原因になることもあれば、何のいわれもなく威嚇されるケースもある。
前の車に対する「あおり運転」にあたるのがtailgating（動詞はtailgate）だ。「前の車の後ろにぴったりついて走る」ことを指す。馬車や自動車などの後部ドアを意味することから来ているという。別の表現では、chase ～ from behind（～を後ろから追う）も使えるだろう。ただ、ぴったりつくニュアンスが強いのはtailgatingだ。
あおり運転対策で効果的なのがドライブレコーダーで、最近では自動車の標準装備と言えるほど広く普及している。「ドライブレコーダー」は和製英語で、英語ではdashcam (=dashboard camera)、つまり「ダッシュボードに設置したカメラ」という表現が一般的だ。

日本の過疎化や少子高齢化が進む中で、大きな社会問題となっているのが「空き家」問題だ。管理者の不在が続けば治安の悪化にもつながりかねないため、全国の自治体はさまざまな対応を迫られている。
「空き家」について、英語では形容詞vacant（使われていない、空いている）を使って、vacant houseやvacant homeと表すことが多い。あるいは同様の意味を持つ形容詞emptyを使っても良いだろう。ただ、emptyは単に「何もない」、「留守である」状態を指すこともある。
また、「人が住んでいない」状態を明確に表現するにはunoccupiedを、管理者が放置した状態を表すにはabandoned（放置された）とすれば万全だ。
vacantの関連語として、vacancy（空き、空室）や動詞vacate（〔建物を〕立ち退く、明け渡す）がある。ちなみに、名詞vacation（休暇）は、「日常から離れる」という発想に基づいている。

2023年11月、阪神タイガースはオリックス・バファローズとのSMBC日本シリーズ2023を制し、38年ぶり２度目の日本一に輝いた。今シーズンを通して「アレ」という言葉が盛んに使われたが、「優勝」が掛け声倒れにならないように、あえて隠語としたものだ。
岡田監督の発想をもとに、A.R.E.それぞれのアルファベットに、aim（目標）、respect（尊敬）、empower（力を与える）の意味が与えられた。A.R.E.は日本語の「アレ」（優勝）に合わせる形で英語を後付けしたシャレなので、説明なしに通じることはない。
A.R.E.に限らないが、一連の単語の最初の文字をつなげて作られた「頭字語」は非常に分かりにくい。FBI（〔米〕連邦捜査局）やUNESCO（国連教育科学文化機関）などの有名なものを除いては、何の略語かはすぐには分からない場合が多く、安易に使うことは避けるべきだ。

2024年１月１日、石川県の能登半島を震源とするM7.6の地震が発生、最大震度７の揺れと沿岸集落を襲った津波で、能登地方では甚大な被害が出た。１月半ば時点の死者は220名を超え、安否不明も数十人となった。
「安否不明、消息不明」にはunaccounted forやmissingがよく使われるが、accountは英語学習者泣かせの単語でもある。動詞の場合、accountの意味の一つが「（原因や理由を）説明する」だ。このとき、前置詞forと結びついたaccount forで「～の説明がつく」の意味になる。ここから(be) unaccounted forは「～の説明がつかない、安否、消息が不明である」として使われる。missingと並んで、大規模な自然災害のニュースで必ず見かける表現だ。forが自然に出てくるように、くり返し用法を確認しよう。

2024年５月、イスラエルとハマスの戦闘が続く中で、イスラエルはガザ地区南部の都市ラファへの攻勢を強めた。空爆や地上部隊による軍事作戦が続く一方で、停戦交渉の先行きは見えないままだ。 standstillは２つの成分から構成される。stand（立つ）＋still（じっと動かない）であることから、standstillは「じっと立ったままで動かない状態、完全に止まった状態」を指す。ここから「行き詰まり、停滞、膠着状態」などの意味になる。文字通りの「完全な停止」の意味でも使うが、論争、議論、交渉の話題では「行き詰まり」として使う場合がほとんどだ。 standstillは、come to a standstill（停止する、〔交渉が〕行き詰まる、〔交通機関が〕まひする）というフレーズでもよく使われる。その一方で、at a standstill（停止した、行き詰まった）を補語として使うことも多い。(be / remain) at a standstillという形が頻出だ。

日本で少子化が急速に進む中、2023年の年頭に岸田首相は「異次元の少子化対策」をとることを表明した。「異なる次元」と理解して、 different dimensionと表現できるだろう。実際に"different dimension"とかっこ付きでこの発言を紹介した英文メディアもあった。
ただし、簡潔な英語で表現すればunprecedented（前例のない・空前の）などとすべきで、「異次元」などの言葉は政治家のrhetoric（修辞・誇張）であることに注意が必要だ。コロナ禍における東京五輪の開催が問題になった2021年にも、当時の丸川珠代五輪相が「別の地平」(different horizon)という言葉を使って、感染対策とスポーツは別の観点から考えるべき問題だと発言している。

日本の医療制度は、長きにわたってその信頼性や質の高さを評価されてきたが、コロナ禍で緊急時の制度的問題が露呈した。その一つが「医療制度の逼迫（ひっぱく）」だ。感染者を診察したり入院させる医療機関が限られていることから、一部の機関に負担が集中した。この影響で通常の医療にも支障が出た。
「逼迫」にはcrunchという単語が使われることがあるが、ここでは動詞overload（過度な負荷をかける）を使ってみよう。overloaded medical systemとは「過度に負担をかけられた医療制度」であることから、これを「医療制度の逼迫」に当てることができる。
ちなみに、overloadの元になるloadという動詞は、「（荷物を）積む」が基本的な意味だ。ここから負荷や負担、電気や重量などについても使われる。

2023年10月からいわゆるinvoice system（インボイス制度〔正式名称は「適格請求書等保存方式」〕）が導入された。これは消費税を処理するために「インボイス」という書類を取り入れるもので、取引における消費税額を正確に把握する狙いがある。その一方で、年商1000万以下の消費税の免税事業者も、この制度に加わりインボイスを発行して消費税を納めるケースが増えることから、個人事業主を中心に反対や見直しを求める動きが見られる。
invoiceとは、もともとは輸出入における通関手続に必要な「送り状」を意味する書類だ。一般的には「送り状」や「請求書」などを意味する。新制度において、invoiceは「適格請求書」にあたる。

2021年に公表された市場調査によれば、宇宙旅行の市場規模は2030年までに累積の売上高が79億ドルに達する見込みだそうだ。tourismを忠実に訳して「宇宙観光」と呼ぶこともある。NASAなどを中心とする従来の国家レベルのプロジェクトに加えて、Amazon.comのJeff Bezos氏が設立したBlue Originや、Tesla社のElon Musk氏が立ち上げたSpaceXなどの民間資本が参入している。
今後は、宇宙船やロケットに関する英語も身近になるかもしれない。launchは「（ロケットを）打ち上げる」、launch padは「発射台」だ。また、ロケットが「打ち上がる」にはlift offをよく使う。一方、blast（噴射する、爆発する）を使ったblast into orbitは、「軌道に乗る」ことだ。これはロケットだけでなく、新規ビジネスが安定的に成長軌道に乗る場合などにも使うことができる。

2023年12月、自民党・安倍派の裏金をめぐる問題を受けて、岸田総理大臣は安倍派の４人の閣僚を事実上更迭した。しかし、検察による捜査が本格化する中で政権の立て直しを図ることは容易ではない。国民の支持率が長らく低迷し、野党が攻勢を強める中で、岸田総理は厳しい政権運営を迫られている。
英語の「裏金」にはslush fundという表現がある。slushの主な意味は「泥、ぬかるみ」だ。fundは「資金」なので、slush fundは「汚れたカネ、不正資金」というニュアンスになる。
このように考えれば、「裏金」は別のフレーズで表すこともできる。「いかがわしい、疑わしい」に相当するshadyやdubiousを使った、shady fund, dubious fundも「裏金」の英訳となる。また口語的ではあるが、dirty moneyも使えるだろう。

テレビドラマ化された『セクシー田中さん』の原作者で、漫画家の芦原妃名子さんが2024年１月に自殺したとみられる件では、「映像化」をめぐって制作側と原作者との間に見解の相違が生じていたことが明らかになっている。その後の小学館や日本テレビ側の説明には批判が集まっており、原作が提示する世界の尊重とドラマ制作側の意向をどうバランスさせるかが、古くて新しい問題として注目されている。
英語では、このような「映像化、実写化、映画化」をadaptationと呼ぶ。「適応、順応」が一義的な意味だが、ある形式で作られたコンテンツを別の形式に「適応、順応させること」と理解しよう。「改作、脚色」などとも訳される。多くの場合、小説や漫画の映画化、テレビドラマ化などを指す。

2024年11月、オーストラリアで16歳未満の子どもがソーシャルメディアを利用することを禁止する法律が成立した。施行は１年後だが、同種の規制としては世界で最も厳しいものになる。世界共通の問題として、近年では子どもたちがソーシャルメディアに没頭して日常生活に悪影響を及ぼしたり、オンライン上のいじめも増えている。オーストラリアでは、保護者を中心に規制を求める声が高まっていた。
日本ではSNS (social networking service)という呼称が最も使われているが、現在の英語圏ではもっぱらsocial mediaと呼んでいる。social networking serviceという用語は2000年代初頭に登場したが、その後social mediaやsocial networking platformsなどが取って代わった。しかし、日本人は省略語を好むこともあり、当初のSNSが定着したとみられる。そのほか、韓国でもSNSという呼び方が主流だという。日本の英語学習者はついついSNSと言ってしまいがちだが、必ずsocial mediaを使うようにしたい。

2023年秋、芸能プロダクション・ジャニーズ事務所創設者のジャニー喜多川氏（故人）による性加害をめぐって、会見会場で指名しないようにする記者をまとめた「NGリスト」が問題となった。
日本では「NGワード」「NGシーン」「NG集」など、NGという表記がよく使われ、多くの辞書ではno good（よくない、使えない、役に立たない）の省略形とされている。しかし、英語ネイティブスピーカーにとっては、NGは日本特有の表現だ。日本に在住するアメリカ人に聞いてみたところ、「来日した頃にNGが何かわからず、辞書を調べた」という。
NGの代わりに、文脈に応じて適切な表現を選ぶことが望ましい。「NGリスト」についてはblacklistが最適だ。journalists on a blacklistで「要注意人物リスト（ブラックリスト）に載った記者」となる。また、「NGワード」はinappropriate words（不適切な単語）やtaboo words（禁止用語）などとすればよい。

ウクライナ戦争を受けてロシアからのエネルギー供給が制限される中、産油国を始めとするさまざまな国の思惑も重なって、欧州を始めとして世界のエネルギー需給は逼迫している。
crisisは「危機、難局」という頻出単語だが、その語源はギリシア語のkrisisで、「病の転換点」を指すという。何か手を打たなければ命の危険に陥る状況だ。
勘の良い学習者なら、critical（危機的な、重大な）という形容詞も思い浮かべるだろう。in a critical condition（危機的状況で）のように使う。なお、人の健康状態に関する場合は「危篤状態で、重篤状態で」という意味にもなる。

静岡県の味噌製造会社の専務一家４人が殺害された1966年の事件で、強盗殺人罪などで死刑を宣告されていた袴田巌さんの再審の開始が2023年３月に確定した。今後開かれる再審で袴田さんは無罪となる見通しで、このいわゆる「袴田事件」は、死刑から一転して無罪となる最も重大なwrongful conviction（冤罪）として、戦後日本の犯罪史に名を残すことになる。
英語の「冤罪」は、形容詞wrongful（不当な、不正な）とconviction（有罪判決）が結び付いたものだ。他にもfalse conviction（誤った有罪判決）や、(be) wrongly convicted（誤って有罪判決を受ける）などの表現も使われる。「冤罪」という難しい表現にとらわれずに、動詞を使って柔軟に表現することが自然な英語らしさを活かすポイントだ。

shitstormとは、「怒号が飛び交う混乱した状況」や「収拾のつかない混乱状況」を表すスラングだが、近年ではソーシャルメディアやネット掲示板における混乱状況、つまり「炎上」の意味でも使われる。
文字通りにはshit（糞）のstorm（嵐）なので、使う場面を慎重に選ぶ必要のある単語だろう。日本人が使う英語としては、「炎上する」を「批判が殺到する」や「集中砲火を浴びる」ととらえて、come under fireなどと表現する方が無難だと思われる。

2022年、アメリカをはじめとする先進各国が利上げに舵を切る中で、日本は超低金利政策を維持し続け、結果として円安が続いている。depreciationは「価値が下がること」で、反対に「価値が上がること」はappreciationだ。「円安」はyen's depreciationの他に、depreciation of the yenとも表現できる。
為替レートを語る場合、どの通貨を比較し、どの通貨を基準にするのかが重要だ。円ドルレートを考える時、円安はドルから見ればdollar's appreciation（ドル高）なのである。あるいはstrongやweakを使って、weak yen (=strong dollar)とも表現できる。また、簡単な動詞ではrise（上昇する）やfall（下落する）で表現することもできる。これらを瞬時に組み合わせて正しく表現することは意外に難しい。なお、通貨を比較する際の「対」には前置詞toやagainstを使う。

「推し」という言葉は、もともと90年代後半からのアイドルグループのファンの間のみで通じていた専門用語だったらしい。特定メンバーのファンであるだけにとどまらず、周りにも積極的に推薦していく上でのキーワードである。「推し」という言葉で、ファンは相撲界で言うところの「タニマチ」のような気分を感じるのだろう。今では一般社会でも若い世代を中心に使われるようになっている。
英語で「推し」とは何か。この手の日本語のニュアンスをうまく伝えるのは常に難しいが、英語にも似たような単語がある。favorite（お気に入り）のスラングであるfaveを使って、my faveと表現することがあるが、これが「推し」に近いだろう。
ちなみに、ジャパンタイムズのある記事では、「推し」をa person or thing you supportとニュートラルに説明している。
いずれにせよ、「推し」は日本のアイドル文化、アニメ文化、オタク文化と切り離すことはできず、背景説明なしに英語で伝えるのは難しそうだ。

2023年11月、米空軍横田基地に所属するCV-22オスプレイが鹿児島県の屋久島沖で墜落し、乗員８名が死亡、日本では初めてのオスプレイの死亡事故となった。一方、本国アメリカでは、オスプレイの生産を2026年で終了すると報道された。機体の不具合や事故の多発などで、調達数が伸びなかったことが影響したともされる。
米軍機には、型式とは別に鳥などの名前にちなんだnickname（愛称、ニックネーム）が与えられることをご存じだろうか？　Ospreyの意味は「ミサゴ」で、主に魚を餌とし、 水面上で旋回や往復して獲物を捕えるのが特徴だ。オスプレイの飛行する様がミサゴの行動に似ていることからきている。
同様に、F-22戦闘機はRaptor（ラプター〔猛禽類〕）、F/A-18戦闘機はHornet（ホーネット〔スズメバチ〕）、F-117偵察機はNighthawk「ナイトホーク〔夜鷹〕）の愛称を持つ。ちなみに、nighthawkには「夜に活動する者、夜遊び人」の意味もある。

福島原発の原子炉の冷却に使われた処理水の海洋放出をめぐっては、科学的見地と政治的・イデオロギー的な要素が入り乱れて国際問題化している。2023年夏、国際原子力機関（IAEA）は処理水約130万トンを海に放出するという日本の計画について、人や環境に与える影響が「無視できる程度」だとした。一方、中国は日本の水産物の輸入規制を強化している。
長らく英文報道でもcontaminated water（汚染水）とtreated water（処理水）という表現がデリケートな問題となっている。国内報道の大半はtreated waterを使うが、海外メディアはまちまちだ。treated contaminated water（処理済みの汚染水）やtreated radioactive wastewater（処理済みの放射性廃水）など、どちらとも受け取れる表現も見られる。

近年、若者を中心に「～ガチャ」という表現が定着しているようだ。中でも「親ガチャ」とは、自助努力以上に生まれた家庭環境によって自分の人生が左右されるという、格差社会を象徴するキーワードとなっている。言い方を変えれば、生まれてくる子は親を選ぶことができず、lottery（くじ引き）のような状態だということだ。
The Japan Timesなどの日本の事情に特化した英文メディアでは、「親ガチャ」は"parent lottery"と表現される。「ガチャ」はスマホゲームの特徴である「ガチャ（ランダムにアイテムなどが出てくる仕組み）」、あるいはその由来となるカプセルトイの「ガチャポン」だが、英語では伝わらないためlotteryに置き換えているようだ。
parentにまつわる新語には、他にもhelicopter parentがある。ヘリコプターペアレントとは、子の行動に過剰な注意を払う親で、ヘリのように上空から子どもの生活のあらゆる側面を監視することに由来する。

世界各国は温室効果ガスの排出削減に取り組んでいる。日本でも2020年、菅義偉前首相が就任初の国会での所信表明演説で、国内の温暖化ガスの排出を2050年までに「実質ゼロ」とする方針を表明した。
greenhouse gasは、植物を育てるgreenhouse（温室）に由来する。地表からの熱をとらえて地球外に放出されることを妨げるgreenhouse gas effect（温室効果）をもたらす気体のことだ。代表的な温室効果ガスには、carbon dioxide（二酸化炭素）、methane（メタン）、nitrous oxide（亜鉛化窒素）など６種類がある。
emission（排出）は、動詞emit（放つ、放出する、排出する）が名詞化したものだ。地球温暖化の話題だけでなく、身近なところでは自動車の「排気ガス」に関連した表現も多い。なお、排出されたものを表す場合は通例複数形でemissionsとする。

2024年12月、韓国の政治が大いに混乱した。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が「非常戒厳」と呼ばれる戒厳令を宣言し、一時的に行政や司法の機能を掌握できる状況が発生した。北朝鮮による破壊工作を防ぐためだったというが、大統領の超法規的措置をめぐって弾劾を求める動きが起こり、国会は２度目の投票で弾劾案を可決した。大統領は弾劾の有効性を争う構えで、引き続き韓国の政治状況からは目が離せない。
英語で「戒厳令」はmartial lawだ。martialは「軍の、戦争の」という形容詞で、martial lawは「軍事の法」を指す。非常事態に即応できる利点はあるが、その強権的な手法は民主的な手続をスキップする深刻な弊害を生む。
軍事に関連して、martialには「武術の」という意味もある。ここからmartial arts（武術、格闘技）というフレーズが理解できるだろう。なお、「格闘技」はcombat sportsとも呼ばれるが、こちらは競技としての側面に重点を置くフレーズで、martial artsは伝統に基づいた規律や精神を重んじる側面がある。

2023年10月現在、秋の臨時国会で補正予算を成立させた後に、岸田首相が衆議院を解散するのではないかという憶測が絶えない。「12月選挙」のシナリオが出ているが、内閣支持率が伸び悩む一方で野党各党への期待感も薄いため、解散総選挙の必要性を疑問視する声もあり、実行されるかどうかは不透明である。
こうした議会の「解散」にはdissolution（動詞はdissolve）を使うことができる。一義的には「解体、分解、解消、溶解」などを意味するが、これを組織に当てはめた用法だ。dissolution of a company（企業の解散）のように、議会だけでなく会社組織に使うこともできる。
また、dissolveは日常生活に欠かせない単語でもある。例えば、dissolve detergent in a little warm waterは「洗剤をぬるま湯に溶かす」ことだ。その他、dissolve a relationship（関係を解消する）という用法もある。

東京電力は2023年8月、福島原発の原子炉冷却で発生した大量のtreated water「処理水」を太平洋に放出し始めた。日本やアメリカが安全性を強調する一方で中国は反発し、日本の海産物を禁輸にするなど国際政治問題化している。
「海洋放出」にはocean dischargeを使うことができる。ここでは名詞だが、dischargeは多様な意味を持つ動詞でもある。その基本は「自由にさせる」ことだ。ocean dischargeとは、解き放たれた水がなすがままに海へと流れていくイメージを与える。
他にもdischargeには「解放する、解雇する、任を解く、退院させる」などの意味があり、(be) discharged/discharge oneself from hospitalは「退院する」となる。dischargeは他動詞なので再帰的に使う点に注意したい。

スーパー、コンビニからコールセンターに至るまで、接客業における「カスハラ」（カスタマーハラスメント）が後を絶たない。日本の伝統的なビジネス哲学に「お客様は神様」という考え方があるが、客側がそれにつけこんで理不尽な要求を押し付ける形がカスハラだ。
ただし、英語表現に関しては注意が必要だ。sexual harassment （セクハラ）は正しい英語だが、それを日本語に応用した「パワハラ」、「アカハラ」、「マタハラ」などを筆者は「ハラスメント系和製英語」と呼んでいる。自然な英語では、それぞれworkplace bullying（職場のいじめ）、academic bullying（教育機関におけるいじめ）、workplace discrimination against pregnant women（職場における妊婦への差別）などを使うのが一般的だ。
bullying（いじめ）の他にもabuse（乱用、悪用、虐待）を組み合わせてもよい。「カスハラ」にあたるcustomer abuseもこの用法だ。客としての立場を乱用した行為であることが伝わってくる。

2023年12月、アラブ首長国連邦のドバイで開かれていた国連の気候変動会議（COP28）が終了した。約２週間にわたった会議では、fossil fuel（化石燃料）の廃止や脱却について、どう文書に盛り込むかがが焦点となった。合意文書は化石燃料について、「段階的な廃止」には言及せず、「脱却を進める」とした。具体的な目標を得られなかったことについて批判はあるが、産油国を含めて化石燃料全体を減らす合意は初となった。
fossilには文字通りの「化石」だけでなく、比喩的に「時代遅れで、化石のような人（物）」という用法がある。例として、毎年の気候変動対策のConference of the Parties（締約国会議、COP）では、期間中に環境保護団体がFossil of the Day（化石賞）を発表することが恒例となっていて、地球温暖化対策に消極的な国が名指しされる。ここにはfossilの二つの意味（「化石燃料」と「時代遅れの国」）が皮肉として込められている。

2024年２月22日、日経平均株価がバブル期の1989年当時の史上最高値だった３万8915円を更新。その後もさらに史上最高値を更新し、７月11日には初めて4万2000円台をつけた。物価高や給与アップの停滞にあえぐ庶民感覚とは必ずしも一致しない株式市場の好況に対し、多くの国民が違和感を覚えている。
「株、株式」の英語にはstockとshareがある。両者の違いや使い分けはどのように考えればよいだろうか？どちらも企業のownership（所有）の一部分を表すが、stockはどちらかと言えば銘柄全体を指す一般的な「株」の言い方で、一方のshareはより具体的な「投資の単位」や「取引の単位」としての株式に着目したものだ。
例えば、I own stock in Toyota. （私はトヨタ株を所有している）は前者の例で、stockはトヨタという銘柄全体を指している。一方、He sold off 100 shares of Sony. （彼はソニーを100株売却した）のような文では、shareは株の取引単位を指している。ただし、両者は明確な区別なしに使われる場合も多い。

2024年４月29日と５月２日、進行する円安ドル高に歯止めをかけるために、日本銀行は為替介入を行なったとされる。この両日に為替相場が急激に円高に振れたことから、日銀は数兆円規模の円買いを行なったとみられる。
通貨当局による「為替介入」をforeign exchange interventionと呼ぶ。foreign exchangeは「外国為替」、つまり外国の通貨を相互に交換することだ。forexと省略することもある。また、foreign exchange interventionはcurrency intervention（通貨介入）とも呼ばれる。
intervention（介入）についても見ておこう。動詞はintervene（介入する）だ。interveneはラテン語に由来し、come between（間に入る）にあたるという。そこから「介入する」の意味につながる。
interveneは、政治や経済などの堅苦しい場面だけで使われるものではなく、日常的には「口をはさむ」という意味にもなる。例えば、intervene in a conversationは「会話に口をはさむ」ことだ。

2025年１月28日、埼玉県八潮市の県道で道路が崩落する事故が発生し、偶然通りかかったトラックが穴に転落した。地中に設置された大型の下水管の損傷が道路陥没の原因と見られている。２月半ば時点でもトラックの運転手は発見されておらず、消防による初動を含めて救助体制が適切だったかが問われている。なお、陥没地点は軟弱な地盤で、穴の周囲に広範囲にわたる改修工事が必要とみられ、周辺住民の不安は絶えない。
英語の「陥没する」にはcave inという句動詞がある。caveは「洞窟」だが、これが崩落するイメージだ。上から見れば陥没になる。実際の洞窟の崩落はもちろん、今回の事故のような人工物の「陥没」にも使うことができる。なお、名詞の「陥没」はcave-inとつづる。
ちなみに、cave inには比喩として「～に屈する」という用法もあり、cave in to pressure（圧力に屈する）のように使うことができる。この意味ではgive in（～に屈する）と同じだ。　

2024年４月、岸田首相は日本の総理大臣としては９年ぶりとなる国賓待遇でアメリカを訪問した。約１週間にわたる滞在中、首相はバイデン大統領との首脳会談で、日米関係をインド太平洋地域を越えた「グローバルなパートナーシップ」とする共同声明に合意した。また、連邦議会での演説は英語で行ない、 I never get such nice applause from the Japanese Diet.（日本の国会では、これほどすてきな拍手を受けることはまずありません）とジョークを飛ばした。
政治家の外国訪問は「外遊」と呼ばれるが、この場合の「遊」は「遊び」を意味するわけではない。国内事情に縛られずに「自由に動く」ニュアンスだ。英語では直球でofficial trip / visit overseas（公式な外国訪問）とするのが通例だ。
ちなみに、「遊」を含む言葉に「遊軍」がある。特定の持ち場やテーマに縛られずに大きなニュースに応じて取材を行う「遊軍記者」を、rove（放浪する、同じ場所に留まらない）を使ってroving reporterと呼ぶことがある。

気候変動が世界的に叫ばれるようになって久しい。国連のIntergovernmental Panel on Climate Change（〔IPCC〕気候変動に関する政府間パネル）は、Industrial Revolution（産業革命）以降の地球の気温上昇の主な原因は、human activity（人間の活動）だと位置付けている。
英語では長らくclimate changeが使われてきたが、近年ではその深刻度を示すために、climate crisis（気候危機）やclimate emergency（気候緊急事態）などの用語も使われている。プレゼンテーションや日常的な会話でも、これらの用語を使うことで効果的に情報発信することができるだろう。

2024年２月、世界的に高い評価を受けた日本の指揮者、小澤征爾さんが88歳で死去した。1970年代から30年近くボストン交響楽団の音楽監督を務め、2000年代にはウィーン国立歌劇場音楽監督として活躍した。
彼のような偉大な音楽家にぴったりの単語がmaestroだ。日本語でも「マエストロ」と表現することも多いが、元はイタリア語のmaestro（達人）からきている。主に芸術分野における「巨匠、名人」などを意味する。
ただ、maestroは芸術に限らない使い方もある。例えば、「サッカーの神」として知られたディエゴ・マラドーナ氏は、soccer maestro（サッカーの達人）と形容される。他にも、凡人には理解不能な高いスキルを持つ人を、wizard（魔法使い）で例えることもある。computer wizard（コンピューターの天才）などだ。

2024年８月８日、宮崎県の日向灘を震源とするマグニチュード7．1の地震が発生した。これに伴い、政府は「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を初めて発令したが、１週間後に解除された。ただ、引き続き普段から防災意識を高めて災害に備えることが必要だ。
「巨大地震」にあたる英語にはさまざまな表現があるが、megaquakeは便利な単語だ。megaには「とてつもなく大きな、巨大な、大規模の」などの意味があることから、mega（巨大な）＋quake（地震）という組み立てとなる。megaは他にも、コンピューター用語のmegabyte (MB)や、電気のmegawatt（メガワット）などの単位として知られている。
一方、カジュアルな会話でもmegaは「強調」の形容詞として便利に使うことができる。例えば、That's mega fun!は「それ、めっちゃ面白い！」といったニュアンスになる。ただ、これは文書や公式の場にはふさわしくなく、スラングであることに注意したい。

2021年５月、Basic Act on Disaster Management（災害対策基本法）が改正された。従来は「避難勧告」と「避難指示」として別々に出されていたものが、より強い「避難指示」に一本化されたことが特徴だ。英語ではadvisory（勧告）からorder（命令）への変化となる。
災害避難に関する一連の措置は、emergency safety measures（緊急安全対策）とまとめて表現することができるだろう。emergencyは「緊急」または「緊急事態」だ。measureは「措置、対策」で、より身近な単語のstepで表すこともできる。take measuresとtake stepsはともに「措置を講ずる」ことだ。
なお、「防災」にはdisaster management（災害に対処すること）やdisaster preparedness（災害への備え）が使われる場合が多い。直訳でdisaster prevention（災害の防止）とする考えもあるが、自然災害の発生自体は防ぐことができないという論理から前者２つの表現となる。

2024年１月の能登半島地震では、激甚災害に指定されたこともあり、国民から義援金を募る活動が行なわれている。多くの団体が正当な理念に基づいて活動する一方で、犯罪集団による詐欺目的の動きも報じられている。
専門的には「義援金」と「支援金」は定義が異なり、義援金が「被災者それぞれに分配されるお金」であるのに対し、支援金は「被災地の支援活動に役立てられるお金」とのことだ。ただし、これは日本語での定義の違いであり、英語ではそこまで区別しないのが通例である。使途の違いが重要な場合は、別途説明を加える必要がある。
従って、relief（支援、救済）とdonation（寄付）を合わせて、relief donationを「義援金」にあてて問題ないだろう。あるいは、relief moneyやrelief fundでもよい。

parliamentは「国会、議会」を表す代表的な単語で、その形容詞がparliamentary（国会、議会に関する）だ。parliamentary democracy（議会制民主主義）は、主権者である国民が直接的に国を統治するのではなく、選挙で選んだ代表者に政治を任せるというindirect democracy（間接民主主義）の一つである。
国会ではruling bloc（与党勢力）とopposition bloc（野党勢力）が拮抗するのが理想だ。また、勢力地図を決定づける議席数については、半数を越える議席を有するsimple majority（単純多数）や、政権与党が安定した国会運営を行うために必要な議席数であるcomfortable majority（安定多数）などの用語がある。

2024年春、大リーグの大谷翔平選手から巨額の金をだまし取ったとして、元通訳の水原一平容疑者の逮捕と裁判が日米で大きな話題となった。水原氏は銀行詐欺容疑で訴追されたが、その背景には彼の「ギャンブル依存症」があったという。違法なスポーツ賭博に手を染める中で、水原氏は莫大な膨れ上がる借金を返済するために大谷選手の銀行口座から賭博の胴元へ総額1600万ドル以上を不正送金したと報じられた。
「ギャンブル依存症」の一つの表現として、gambling addictionやaddiction to gamblingがある。addictionは「中毒」だが、それなしでは生きられない「重度の依存」や「依存症」を指す。gamblingを他に変えることで応用もできるだろう。
関連語の形容詞addictedは、「～に依存して」や「～なしには生きられない」となる。addicted to someoneは「（人に）夢中」という比喩だ。また、名詞のaddictは「依存状態に陥った人」や「夢中になっている人」を表す。ここからdrug addict（麻薬中毒患者）などの頻出フレーズにつながる。

2022年９月、イギリスのエリザベス女王が死去し、ロンドンのウェストミンスター寺院で国葬が営まれた。monarchは「君主、国王」で、国の統治権を有する一人の支配者を意味する。これを基本にする統治システムをmonarchy（君主制、君主制国）と呼ぶ。monoで始まる単語の多くが「一つの、単一の」という意味を含むことからも理解できるだろう。
形式的とはいえ、イギリスが今もなおmonarchyの国であることを思い知らされる。なお、世界中が女王の死を追悼した一方で、かつて植民地だったイギリス連邦の一部の国は、民衆が主権を有するrepublic（共和制）への移行を模索している。

東アジアでは軍事的緊張が高まっていてる。例えば、日米韓による軍事演習が行なわれる時期に合わせて、北朝鮮はしばしばミサイルや核実験によるけん制と挑発を繰り返してきた。
exerciseの基本的な意味は「使うこと」であり、ここから「行使、発動、発揮、訓練、演習」などの意味に派生する。また、身体を動かせば「運動、エクササイズ」になる。演習ではなく実際に相手を攻撃する意味での「軍事力の行使、発動」は、exercise of military muscleなどと表現する。
「軍事演習」にはmilitary drillという表現もよく使う。drillには「訓練、練習」という意味があり、勉強の「ドリル」から軍事演習まで幅広く使われる単語だ。

2024年２月下旬から千葉県東方沖で地震活動が活発化し、「群発地震」が相次いでいる。１月の能登半島地震だけでなく、南海トラフ地震や大規模な首都直下地震が長年にわたって懸念されている中で、私たちは改めて防災意識を高める必要がある。
この「群発地震」には、earthquake swarmという専門用語がある。swarmは名詞では「群れ」であり、動詞では「群がる」を意味する。a swarm ofで「～の大群」という用法もある。swarmは昆虫や動物が群がる様子を表すことが多いが、人の殺到や群発地震にまでも使われる単語だ。
なお、「防災」の英語については、かつては直訳的にdisaster preventionが使われることが多かったが、近年では自然災害の発生それ自体は防ぐことができないとの観点から、disaster preparedness（災害への備え）という表現が広く使われるようになっている。

近年、鉄道の「計画運休」が増えている。接近する台風などの自然災害から利用者の安全を守る目的だ。2023年、2024年のお盆には東海道新幹線が台風で計画運休となった。なお、筆者も切符の払い戻しを強いられた一人だ。乗客にとっては、早めに旅程を変更したり、線路上での長時間の足止めを避けられる利点もあるが、あまりに慎重な計画運休は「空振り」に終わることもあるため、運行会社は利便性と社会情勢との微妙な兼ね合いを探ることになる。
交通機関の「運休」には、名詞のsuspensionや動詞のsuspend（運休させる）を使うのが標準的だ。suspendは「一時的に」中断、停止することがポイントになる。言外にはトラブル解消後の「再開」が含まれることを覚えておきたい。
「計画運休」について、直訳のscheduled suspensionという例は少ないようだ。より自然な英語では、planned suspension of serviceやplanned service suspensionの方が良いだろう。

ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、西側諸国は対ロシア経済制裁を発動した。sanctionの代表的な意味は「制裁」であり、「経済制裁」は通例複数形でeconomic sanctionsとなる。
sanctionの基本的な意味をたどれば「お墨付きを与えること」である。「制裁」の他にも「認可、拘束力、是認」などの意味があるが、いずれも法的、社会的、あるいは慣習的なお墨付きを与えることだ。また、動詞では「正当と認める、認可する」などの意味になる。
言い換えれば、「制裁」とは意図的に相手に不利益を与える措置であるために、何らかの正当性がなければ成し得ないものなのだ。

事件や裁判について考えるとき、刑事と民事を区別することが必要だ。「刑事上の」という形容詞はcriminal。名詞のcriminalは「犯罪者」という別の意味を持つので区別しておこう。justiceは「正義」だけでなく、法的正義を実現するための「司法」という意味も表す。
criminal justice（刑事司法）とは、国（検察官）が犯罪を犯した者に罪を問う一連の手続きを指す。犯罪者の呼び方は段階によって変わり、suspect（被疑者、容疑者）、accused（被告人）、convict（〔有罪を受けた〕受刑者）などとなる。
また、逮捕から起訴、判決、刑の執行まで、民事とは根本的に流れが異なることに注意しよう。

2024年２月、大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手が自身のInstagramを更新し、日本人女性と結婚したことを発表した。「本日は皆さまに結婚いたしましたことをご報告させて頂きます」と述べ、すでに入籍済みであることを明らかにした。
「結婚する」という英語には、marryを始めいくつかの表現があるが、今回注目したいのはtie the knotだ。２本のひもでknot「結び目」を作ることから「結婚する」として使われている。日本語にも「縁を結ぶ」という表現があるが、tie the knotも同じ発想だ。なお、tie the knotは定型フレーズで、定冠詞theを使うことに注意したい。仮にtie a knotならば、文字通り「結び目を作る」となる。
ちなみに、登山やアウトドアのロープワークにおけるknotは奥が深く、古くから世界中で多種多様な結び方が考案されている。

2024年12月２日以降、現在の健康保険証は廃止され、「マイナ保険証」（保険証としての利用が登録されたマイナンバーカード）に一本化される。本来マイナンバーカードの発行は「任意」であったはずだが、保険証の新規発行がされない以上、マイナカードは事実上の「強制」と言える。保険証に代わる「資格確認書」という選択肢もあるが、マイナ保険証への経過措置とみられる。身分証と健康情報が紐づけられることや、デジタル化による情報漏洩への懸念が残る。
certificate（証明書、資格証）についてみておこう。動詞のcertify（証明する、認定する）が名詞化したものだが、このcertifyはmake certain（確実にする、確かなものにする）という意味だ。従って、【形】certain（確かな）、【動】certify（証明する）、【名】certificate（証明書）はすべて同じ概念に基づいていることが分かる。
一方、health insuranceは「健康保険」の対訳となっているが、保険の用語には他にもmedical insurance（医療保険）、life insurance（生命保険）、casualty insurance（損害保険）などがある。

constitutionは「基本原則の総体」
憲法改正がしばしば話題になっている。constitutionの基本的な意味は「構成」だ。憲法とは「国を統治する基本原則が総体として構成されたもの」だと考えると理解しやすいだろう。
特定の国の憲法を指す場合はcを大文字で表記することが多い。例えば、「日本国憲法」はthe Japanese Constitutionやthe Constitutionと表記する。
また、関連する動詞constituteには「～を構成する」という意味があり、Private consumption and government spending constitute the bulk of GDP. （民間消費と政府支出は、国内総生産の大部分を構成する）のように使う。主語には「構成要素」を、目的語には「全体」をとると覚えておこう。

2023年秋に岸田内閣が打ち出した経済対策では、時限的な４万円の所得税減税が目玉となったが、世論の評価は厳しく、「選挙目当て」だとして内閣の支持率は低迷している。一時は年内とうわさされていた衆議院の解散総選挙も、支持率低迷のために先送りになった模様だ。
英語では「減税」をtax reliefと呼ぶ。他にもtax cutなどの表現があるが、ここではreliefの使い方を習得してほしい。reliefは名詞で、動詞はrelieveだが、いずれも「（負担や苦痛などを）除り除く、軽減する」ことが本来の意味だ。したがって、tax reliefは「税の負担軽減」である。
この意味から派生して、reliefには「救済」や「支援」の意味もある。humanitarian reliefは「人道支援」となる。また野球のrelief「リリーフ」は、先発投手を助ける形で投手が交代することだ。さらに日常会話では、reliefは「安堵、ほっとした気持ち」を表すことも多い。

日本にとって皇位継承は長らく頭の痛い問題だった。皇室は歴代男系主義を維持していて、皇位継承における女性の地位についてさまざまな検討が行なわれた。しかし、現在は秋篠宮家の悠仁さまの存在があることから、皇室典範改正の動きは見られない。
日本の「皇室」関連の英語では、imperialの"I"を大文字表記にしてImperialとする場合が多い。また、Chrysanthemum Throneで「天皇の地位、皇位」の意味になる。Chrysanthemum（菊）が天皇家の「菊花紋章」を表すからだ。
successionは「継承」で、動詞はsucceed（継承する、受け継ぐ）だ。また、「天皇が即位する」はascend to the Chrysanthemum Throneと表現できる。反対に「退位する」にあたるフォーマルな英語は、動詞abdicateだ。日常的に使うことのない単語だが、2019年に明仁上皇が退位されたときの英文ニュースで頻繁に登場した。

兵庫県の斎藤元彦知事をめぐる「おねだり疑惑」や「パワハラ疑惑」が次々と明るみになっている。前者については視察先の企業などから受け取った137点の「贈答品リスト」が報じられている。2024年３月に、前県西播磨県民局長（故人）が報道機関に告発したことがきっかけとなった。
このような通報者を「公益通報者」と呼ぶが、不正を正すために内部から法令違反を通報する人を指す。英語ではwhistleblowerがこれにあたる。文字通りには「警笛を吹く人」だが、「公益通報者」の定義と一致する。「公のため」「不正をただす」などの目的がポイントだ。動詞表現ではblow the whistleで「告発する、暴露する」となる。
注意が必要なのは、私利私欲のための「密告者」や「情報提供者」はwhistleblowerとはならない点だ。その場合はleaker（情報漏洩者）、informant（密告者）、mole（スパイ〔地下で活動する「モグラ」に由来〕）などを使う。状況に応じて適切な単語を使うことが望ましい。

岸田首相が2022年8月に内閣改造を行なって以降、閣僚や政府高官の更迭が相次いだ。更迭とは「ある者を要職から解任して他者を登用すること」なので、語義としてはreplaceやchange（交代させる・入れ替える）が正確かもしれない。ただし、「解任」にフォーカスしたdismissも「更迭」の意味でよく使われている。dismissは雇用関係において「解雇する」という意味でつかわれたり、「却下する・はねつける」という意味を持つことも覚えておきたい。

2024年10月、石破茂・新内閣総理大臣は衆議院の解散総選挙に打って出た。自民党でくすぶり続ける「裏金議員」の問題に区切りをつけ、政権の新たな船出としたい考えだ。しかし、総選挙で問題候補を公認とするか非公認とするかが焦点となった。
「公認」の英語表現については、いくつかが考えられる。officially approveは「公式に認める」として標準的な対訳になり、1単語で表すならばendorse（是認する、お墨付きを与える）を使うこともできる。
ただ、ここでは選挙に特有の英語表現を覚えてほしい。(a party's) ticketという形だ。この場合のticketには「（政党の）公認候補者名簿」の意味があり、party の部分には政党名が入る。例えば、「自民党公認で」はon an LDP ticketや on the LDP’s ticketとなる。
反対に「非公認」はどのように表現すればよいだろうか？not officially approve やdeny endorsementsもいいし、ticketを使う場合はnot on the LDP ticketで「自民党非公認で、自民党の公認なしで」として使うことができるだろう。

日本の高齢化にまつわるさまざまな問題が現実となっている。動詞age（年を取る）が元になる形容詞agingは、「年老いた、老朽化した」という意味だ。これにsociety（社会）が結びついてaging society（高齢化社会）となる。
また、形容詞graying（白髪化した）もキーワードになる。文字通りの用法では、a man with graying hair（白髪混じりの男性）などがあるが、これとsocietyを合わせたgraying societyも「高齢化社会」を表す。
さらに最近では「超高齢化社会」と言われるが、英語でもsuper-aging societyという表現を見かけるようになった。ただ、よりよく見かけるのは、fast aging societyやrapidly aging society（急速に進む高齢化社会）などのフレーズだ。

警察庁の統計によれば、2022年は交通事故件数が減少する中で、65歳以上のsenior driver（高齢ドライバー）の事故率が上昇した。事故原因の第1位は「操作不適」で、ハンドルの操作ミスとブレーキとアクセルの踏み違いが大半を占めた。運転技術が個人によることは当然だが、日本の高齢化が進む中で、高齢ドライバー問題はますます大きくなりつつある。
「高齢の」については、形容詞seniorやelderlyを使うのが通例で、「高齢ドライバー」はsenior / elderly driverになる。この文脈で間違えることはないが、seniorには「上級の、高位の」という意味もあるので注意したい。
また、old driverと言ってしまうと、「年寄りの」という差別的で乱暴な印象を与えるかもしれない。old man（老いぼれ、じじい）などにも共通するが、oldという単語には注意が必要だ。一方、older driverは「年配の（年長の）ドライバー」として許容されるだろう。

2022年９月、イギリスではエリザベス女王の国葬が、そして日本では安倍晋三元首相のが国葬が営まれた。stateは国を表す単語の一つだが、「国」には主に３つの名詞がある。
stateは「権力、権威」に着目した「国」で、国葬は政府の権威において執り行なわれた式典であるためstate funeralと表現する。
nationは「国民」に着目した「国」だ。national は「国民」、nationality は「国籍」の意味を持つことからも分かるだろう。
一方で、countryは「土地」に着目した「国」と言えるだろう。countryは「国」を表す最も一般的な表現でもある。地方の田舎を country と呼ぶことからも土地との関わりが深い。

2024年は年初から芸能界が騒がしい。年末の週刊誌報道に端を発した、漫才コンビ「ダウンタウン」の松本人志氏による女性への性暴力疑惑が取り沙汰されている。松本氏は週刊文春を相手に名誉棄損の裁判に臨むという。複数の女性による「告発」が一連のスキャンダルの根拠となった。
「告発」の英語には注意が必要だ。法律的には、司法当局に対して犯罪を申告し、国による処罰を求める「告訴」を意味する。動詞ではaccuseやindict、名詞ではaccusationやindictmentにあたる。一方で、一般的な意味合いの「告発」は「暴露する、明るみに出す」に近く、exposeやrevealを使ってもよいだろう。ただ、accuseも「非難する、責める」として身近に使うことができる。accuse someone of ～「（人を）～について非難する」の形は頻出だ。
なお、日本のメディアは「性加害」という表現をしきりに使うが、英語社会ではsexual assault（性暴力）が通常だ。暴力性をあいまいにした表現が多用されることに対して、大いに疑問を感じる。

2025年に入っても、世界的なインフレや原材料高によって日本の物価上昇が続いている。一部では賃上げの動きもみられるが、庶民の手取りが増えた実感はないのが実情だろう。
その大きな要因が、国民の所得から税金や社会保険料がどれだけ支払われているかを示す「国民負担率」の上昇だ。財務省によれば、2022年度の実績値は過去最高の48.1%に達した。欧州にはさらに高い負担率の国もあるが、手厚い社会保障、子育て、教育制度などと引き換えだ。日本の受益と負担のバランスは果たして適正だろうか？
「国民負担率」は経済統計用語であり、national burden ratioが対訳となる。burdenは「負担、重荷」であり、物理的に重い荷物を指すだけでなく、tax burden（税負担）やsocial security burden（社会保障負担）のような金銭的負担を表す。専門用語であるため、使う機会は少ないかもしれないが、語学においてボキャブラリーの引き出しは多いに越したことはない。関連語に挙げた経済用語もぜひ覚えてほしい。

英語でdietは「食事、食生活、食事制限」を指すことが通例で、日本の政治を知らない英語のネイティブスピーカーにDietと言っても「国会」として通じないだろう。
日本の「国会」がDietと呼ばれているのは特殊な用法で、世界的にも珍しい。両者は同じスペリングだが語源は別々の単語だ。「国会」としてのdietは、かつてのドイツ帝国議会が英語でDietと呼ばれ、当時の大日本国憲法がプロイセン憲法を取り入れたことに由来している。一般的にはparliamentが「国会、議会」にあたるが、国や地域によって議会の名称は異なる。

2024年夏、私たちの主食である米が店頭から消えた。入荷が全くなくなったわけではないが、スーパーなどで手軽に買えるような米はことごとく入手が困難になった。昨年の猛暑による作況の悪化に加えて、８月８日に宮崎県で発生した震度６弱の地震を受けて、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発令され、消費者が備蓄用に買いだめに走ったことも原因とされた。
本件は「令和の米騒動」と呼ばれたが、英文報道ではもっぱらrice shortage（コメ不足）が使われている。状況を端的に示す表現ではあるものの、もう少し「騒動、騒ぎ」のニュアンスを出したいと考える読者もいるだろう。
その場合はuproar（騒動）を使ってみよう。uproarは「人々の怒りや不満などの意思表示」と定義され、時に激しい批判やデモなどの行動を伴う。public uproar over ～で「～についての世間の騒動」というフレーズになる。これに従えば、public uproar over a rice shortageという表現が「米騒動」により近いニュアンスになるだろう。

新型コロナウイルス感染症が長らくまん延しているが、ここ数年で関連する英語表現も一般に浸透するようになった。COVID-19はcoronavirus disease 2019の略称で、WHO（世界保健機関）が命名したものだ。コロナウイルス自体は従来から存在するため、2019年という数字で区別している。
また、いわゆる「コロナ禍」にはCOVID-19 pandemicやcoronavirus pandemicなどを使う。さらにはthe pandemicだけで「コロナ禍」を指すようになった。pandemicの意味は「（感染症の）世界的なまん延」で、本来なら感染症名とともに使うべきだが、世界的に感染拡大してしまったため「新型コロナウイルス感染症」の部分がなくても「コロナ禍」として通用する。 ちなみに、関連語にepidemicがあるが、これも「（感染症の）流行、まん延」を表す。pandemicとの違いは感染の規模にあり、世界的に感染拡大する疫病にはpandemicが使われる。

2025年１月、元SMAPのメンバーでタレントの中居正広氏が、芸能界からの引退を突然発表した。これに先立って一部の週刊誌が報道していた、元フジテレビアナウンサーの女性に対する性暴力が原因だ。事後の対応として中居氏は多額の示談金を女性側に支払ったという。
この件はプライベートにとどまらず、フジテレビ社員の関与も報じられたことから番組スポンサーのCM取り下げが相次ぎ、トップの引責辞任にまで発展した。また、長年にわたってテレビ業界と芸能界の間に存在するとされる、公私あいまいの「接待システム」にも批判が集まっている。
近年の放送業界をめぐっては、「コンプラ」という言葉をよく聞くが、compliance（コンプライアンス）の省略語だ。complianceとは、法律や業界のルール、社会的な倫理基準の「順守」で、動詞のcomplyが元になる。「従う、順守する」が主な意味だが、「適合する、基準を満たす」という用法もある。
また、あまり知られていないが「（形が）なじむ」という用法もある。「従う」という意味から連想してほしい。例として、The material complies with the shape of the body.（その素材は体の形になじむ）などが考えられる。

毎年５月になると、４月に新生活をスタートした学生や社会人の一部に「息切れ」が起こる。新しい環境にうまく適応できないことが原因とされる。彼らには疲労や無気力などのblues（憂うつ）が見られることから、May bluesを「五月病」の対訳としている。
ただし、これは日本特有の現象と見ていいだろう。海外では４月に新年度が始まる国は多くなく、例えばイギリスやインドでは政府の財政年度は４月に始まるが、新学期が４月に始まるわけではない。従って、５月に憂うつを感じるのは典型的には日本人で、May bluesも説明なしには伝わらないと思われる。
bluesについても見ておこう。「憂うつ」という名詞の場合は複数形とする。形容詞のblueにも「憂うつな」という意味がある。feel blue「落ち込む、うつになる」のように使う。
ちなみに、bluesはアメリカに奴隷制度があった時代に、彼らが生活苦を歌ったことに由来する。その後「ブルース」として大きな音楽ジャンルに発展した。

2024年１月に発生した能登半島地震のような大規模自然災害では、「災害関連死」が数多く報告される。災害による直接の被害ではなく、避難生活中や避難後に死亡した場合に、災害との因果関係が認められるものが「災害関連死」として認定される。国による災害弔慰金の対象となることから、法的な意味合いを持つ言葉でもある。
具体的に「災害関連死」とは何だろうか。避難生活中のストレスや栄養不良などによる衰弱死、エコノミークラス症候群の悪化、将来を悲観した自殺などが過去の認定例となっている。
別の角度から見れば、disaster-related deathはある種のeuphemism（婉曲）だ。死亡の経緯をひとくくりにできない事情がある一方で、あまり具体的に言いたくないのだろう。鉄道の「人身事故」も同じで、"human body accident"では伝わらず、injury or death in a train accident（列車事故における負傷または死亡）とすべきで、その多くがsuicide（自殺）なのである。

政府は2023年１月、新型コロナをインフルエンザと同じ「５類」に引き下げる方針を決め、５月８日からコロナ対策が緩和されることとなった。このように「再分類する」ことをreclassify、名詞「再分類」をreclassificationという。
接頭辞re-は「再び」、classは「級、類」を表し、接尾辞 -fy は単語を「動詞化」する働きを持つ。なお、動詞classifyには文書や情報などを「機密扱いにする」という別の意味があるので注意が必要だ。このとき、対義語のdeclassifyは「機密扱いを解除する、機密を公開する」ことを表す。

2024年夏、新型コロナウイルス感染症の再流行の懸念が高まった。７月半ばまでに最新の変異株「KP.3」による新規感染者数が前週ベースで増え続けたが、８月半ば時点では一旦落ち着いた。ただ、夏以降の感染拡大も懸念されている。この変異株「KP.3」は感染スピードが速く、免疫を回避する機能を備えているという。
感染症の「再流行」にはresurgenceを使うと良い。surgeには「急に高まる、急増する」という意味があり、「再び」を示す接頭辞re-と結び付いて名詞になったのがresurgenceだ。 形容詞はresurgent（再起の、復帰の）となる。
なお、感染者数のresurgenceは文字通りの「再び急増すること」を表すが、resurgenceは比喩として使うことも多い。典型的には、文化や芸術その他の社会活動の「復活、復権、再興」などを指し、revivalに近い意味になる。例えば、resurgence of 1970s artは「1970年代アートの復権」という意味だ。

近年、北海道などでクマの活動領域が市街地周辺にまで及び、人的被害が発生するケースが増えている。これはurban bear（アーバンベア〔都市のクマ〕）問題と呼ばれている。 こうした人間の手に負えない動物に対しては、動物愛護や環境保護の面からは異論があるものの、行政によるculling（殺処分）が行なわれることが多い。
動詞はcull（〔動物を〕間引く、殺処分にする）であり、人に対して使う単語ではないことに注意が必要だ。また、アーバンベア問題だけでなく、cullはavian flu（鳥インフル）やswine flu（豚インフル）など、大量の動物が殺処分されるニュースでもよく使われる単語だ。
ちなみに、動物を表す英語には複数の系統がある。上記のように、「鳥」にはbirdとavian、「豚」にはpigとswineがある。さらに身近なところでは、「犬」はdogとcanine、「猫」はcatとfelineで表す方法がある。また、「肉」にフォーカスすれば、beef（牛肉）、 pork（豚肉）、 mutton（羊肉）などが使われる。

2024年春、小林製薬（大阪市）の「紅麹」成分入りサプリメントをめぐる健康被害で、関連食品の自主回収が相次いだ。摂取後に腎臓の病気を発症するケースが報告され、４月中旬時点で少なくとも5人が死亡した。日本腎臓学会の調査では、腎臓の機能障害の一種「ファンコニー症候群」がみられたという。
supplementは、日本ではもっぱら「栄養補助食品」としての「サプリメント」で知られるが、この単語の意味はそれだけではない。その基本的な概念は「補うもの、補足するもの」だ。例えば、新聞業界では本紙に付随する特集などの「別刷り」をsupplementと呼ぶ。また、supplementは「～を補う」という動詞としても使われる。
さらに、関連語の形容詞supplementaryは、政治経済のニュースでもしばしば登場する。supplementary budget（補正予算）というフレーズを知る人も多いだろう。

大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手の快進撃が止まらない。2024年8月にはシーズン40本塁打と40盗塁（いわゆる40-40）を記録、そして9月半ばを過ぎたところで前人未到の50-50を達成した。
大谷が40-40を達成した瞬間は、「サヨナラ満塁ホームラン」という劇的なエンドゲームだった。この「サヨナラ」は英語でwalk-offという。ホームチームが９回裏の攻撃で逆転すればそこで試合終了となり、選手たちは走ることなく「歩いて」ベンチに引き上げるからだ。ちなみに、walk-off grand slamが「サヨナラ満塁ホームラン」だ。
「盗塁」も見ておこう。文の構成に応じてsteal a base（塁を盗む）やa stolen base（盗まれた塁）などの表現を使う。野球はアメリカから日本に伝わったことから、盗塁は漢字に置き換えられた野球用語の一つだと言える。

自民党総裁選 が2024年９月12日に告示され、過去最多となる９人が立候補した。 投開票は９月27日。過去のごく一部の例外を除いて、与党第一党である自民党の総裁が内閣総理大臣に就任することが通例となっている。
英語にstand at the helmという表現がある。文字通りには「船の操舵室に立ち、舵を取る」という意味だ。その語源は船舶が世界的な交易手段の中心だった時代に遡るという。現代では、比喩的に「指揮を執る、先頭に立つ、指導力を発揮する」という意味合いで使うことが多い。stand at the helm of a nation（一国の舵を取る）のように使う。
言い換えれば、stand at the helmは、take command（指揮を執る）、 steer（〔舵やハンドルを〕操作する）、 lead（先導する）などと同じように使うことができる。いずれにせよ、この手の表現は船の航海や飛行機の航行になぞらえた比喩が多い。

2024年１月、「京都アニメーション」のスタジオに放火し社員36人を殺害した青葉真司被告に、死刑判決が言い渡された。被告は判決を不服として控訴した。
「死刑」や「極刑」にはさまざまな英語表現がある。もっとも一般的なのはdeath penaltyだが、capital punishmentも頻出フレーズだ。形容詞のcapitalには「第一の」や「極めて重大な」という意味があることから、punishment（処罰）と結び付いて「極刑」、つまり「死刑」と同義になる。
他にも、execution / executeが「死刑執行（する）」だ。また、絞首刑に着目すれば、(be) sent to the gallowsが「絞首台に送られる」ことから「絞首刑、死刑に処す」ことを意味する。hang（つるす）も同じロジックだ。

事故や災害に関する日本の報道では、「死傷者」というまとめ方で情報が伝えられる場合が多い。しかし、英文メディアでは可能な限り死者と負傷者の内訳を数字で表現することが一般的であり、かつ正確な情報伝達の観点からも望ましい。例えば、two deaths and five injuriesや two dead and five injuredで「２人死亡、５人負傷」を表現する。deadに代えてkilled、injuredに代えてwoundedとしてもよい（injuredは事故、woundedは他者からの攻撃による負傷に使われる傾向がある）。ただし、英語にも「死者・負傷者」を含むcasualityという単語があり、多くの場合は複数形casualtiesとして使われる。

いわゆる「闇バイト」で詐欺に加担する若者が後を絶たない。犯罪行為と知りながら関与するケースもあれば、そうとは知らずにソーシャルメディアなどを通じて安易に応募してしまうケースもある。後者の場合は、いわゆる「指示役」に脅迫されて「実行役」として犯罪行為に手を染めることも多い。
この「指示役」については、mastermind（主謀者、黒幕）が使えるだろう。ただし「悪の企て」のような文脈だけでなく、mastermind は偉業達成の背後にいる「立役者」という使い方もできる。the mastermind behind the Apollo Project（アポロ計画の立役者）のように使う。
一方の「実行役」については、perpetratorがある。動詞はperpetrate（〔犯罪などを〕犯す、実行する）だ。これに動作主を表す接尾辞が加わってperpetratorとなる。
ちなみに、被害者から現金を回収する「受け子」はどのように表現するのだろうか？英語にはmoney collector（集金人）やcourier（配達人、運び屋〔フランス語由来〕）などの表現があり、闇バイトのニュースで使うことができるだろう。

「下請け」は現代ビジネスとは不可分一体だ。企業の製品一つをとっても、一社で一貫生産されることの方がまれだ。また多くの場合、業界内の力関係から下請けは発注元の理不尽な要求を受け入れざるを得ない立場にある。2024年６月にも、大阪の印刷会社「大阪シーリング印刷」が下請けのデザイナーなどに2万4600回にわたって無償でデザインのやり直しをさせたとして、公正取引委員会から再発防止の勧告を受けた。
英語で「下請け」はsubcontractorだ。subway（地下鉄）のように、接頭辞sub-には「下の、下位の」という意味があり、contractor（請負業者）と結びついて「下位の請負業者」、つまり「下請け」になる。さらに下位の業者が受注すれば「孫請け」になるが、英語では「孫」は使わずに、sub-subcontractor（下のさらに下の請負業者）という単語で「孫請け」を表す。また、「元請け」はprimary contractorやmain contractorと言う。
こうした序列を考えない場合は、outsourcing partnerやoutsourcing vendor（外注業者、外部委託業者）などのフレーズでまとめられるだろう。

2024年４月、静岡県の川勝知事をめぐる「失言」が再び注目された。知事は新人職員に対する訓示で、一部の職業を蔑む形で「基本的に皆さんは頭脳、知性の高い方たちです」と述べ、「職業差別」との批判を受けた。その後知事は辞意を表明した。
また、2024年３月には、女子サッカーチームとの面会の中で、静岡県のサッカー強豪校の藤枝東高校について、「ボールを蹴ることが勉強よりも重要」と述べている。
こうした「失言」をgaffeという。フランス語由来の「失敗、失態」がその意味だが、「ことばの選択を誤った」という意味合いで「失言」としても使われる。また「失言癖のある」という形容詞にはgaffe-proneがある。
ちなみに、失言癖のある人は、loose cannon（ゆるい大砲）とも呼ばれる。「大砲の暴発」に由来し、「何をしでかすか分からない危険人物」を指す。政界では自民党の重鎮、麻生太郎氏や、石原慎太郎・元東京都知事（故人）などが、多くの発言で物議をかもしたことからloose cannonと呼ばれた。

2024年５月、大谷翔平選手の元通訳・水原一平被告が司法取引に合意した。大谷選手の口座から約1700万ドルを不正に送金した「銀行詐欺罪」と、納税申告の所得について約410万ドルを過少申告した「虚偽の納税申告をした罪」の２つの罪を認めた。合わせて禁錮33年、罰金約125万ドルになるという。ただし、実際には数年で出所するとの見方もある。
「司法取引」はplea bargainやplea bargainingという。pleaは法廷用語で「罪状の申し立て、罪状認否」を表し、bargainは「交渉、取引、駆け引き」だ。日本の「バーゲン」はもっぱら「格安セール」のことだが、本来のbargainは交渉によって利益を得ることだ。
かつて司法取引はアメリカ法廷ドラマの世界に感じられたが、実は日本でも５年前に導入された。日本の場合、被疑者が共犯者など「他人の罪」を明らかにして捜査に協力することで見返りを得る。これに対してアメリカの司法取引は、被疑者が「自分の罪」を認めることで刑の軽減を受けるもので、同じplea bargainでも日米の制度には大きな違いがある。

2025年１月20日、共和党のドナルド・トランプ氏が第47代アメリカ大統領に就任した。前年の大統領選挙で民主党のカマラ・ハリス候補を破り、２度目の大統領職に返り咲いた。
大統領就任式のニュースでしばしば使われる表現が、(be) sworn inだ。自然な日本語では「就任する」といったところだが、文法的に解釈するのは難しい。swearは「誓う、宣誓する」だが、swear inで「～を宣誓就任させる」という句動詞になる。このとき、就任する人が主語になって受動態(be) sworn inの形がよく使われる。
同じく「就任する、発足する」にはinaugurateもよく使われるが、こちらも他動詞であるため、人を主語として(be) inaugurated as ～（～に就任する）の形をとる。
sworn inとinaugurateの違いは、就任にあたって「誓い」を立てるかどうかだろう。(be) inauguratedはニュートラルな「就任する」である一方、(be) sworn inは儀式的な側面を強調したものと考えることができる。教会での結婚式も同じだが、「神に誓う」というキリスト教文化がない日本では肌で感じにくい部分である。

2025年３月11日、日本は東日本大震災の14周年を迎えた。「震災関連死」を含めた死者と行方不明者は、合わせて2万2,000人を超え、現在も多数が避難生活を余儀なくされている。
また３月10日には、太平洋戦争末期の1945年３月10日の東京大空襲から80年が経過した。米軍のB29爆撃機によって下町を中心に壊滅的な被害を受け、およそ10万人が犠牲となった。
英語ではこのような「～周年」をanniversaryで表すが、日本人のイメージでは「（めでたいことの）記念日」が中心ではないだろうか？　しかしこれは正しい理解ではない。anniversaryの語源に含まれるラテン語のannusはyearを指すことから、anniversaryは「毎年繰り返されるもの」という意味で、良い悪いのニュアンスはない。
一方、X years since...という形でも「～以来X年」を表すことができる。下記の例文を変更すれば、Japan marked 14 years since...で始めることができる。

ワールドカップやオリンピックなど、世界のトップを争うスポーツには必ず「予選通過」のハードルがある。これに当たる英語が動詞qualifyだ。「資格を得る」という意味があることから、「（本戦で争う）資格を得る」、つまり「出場権を得る、予選を通過する」という意味になり、qualify for ～（～への出場権を得る、～へ予選を通過する）のように使われる。
この表現はスポーツに限らず、一般的に「資格を得る」という表現として使われることに気を付けたい。例えば、qualify for votingは「投票資格を得る」、qualify for a scholarshipは「奨学金の資格を得る」という意味だ。
一方、リーグやトーナメントに欠かせないのが順位決定戦だ。finalは「決勝戦」、semifinalは「準決勝戦」、quarterfinalは「準々決勝戦」を表す。ちなみに「予選」はqualifierという。本戦に出場するための「資格を得る」という意味で、動詞qualifyから派生した単語だ。

少子高齢化による地方の過疎化に歯止めがかからない。2024年４月、人口戦略会議は全国の自治体の40%にあたる744が「最終的には消滅する可能性がある」と分析した。2050年までに20代から30代の女性が半減するという。
英文報道でもいくつかの表現が出ている。日本発祥のフレーズなので定訳はないが、ジャパンタイムズではmunicipalities at risk of disappearing（消える危険性のある自治体）が代表的なフレーズだ。他にもcities at risk of vanishing（消滅の危険がある都市）や、potentially vanishing cities（潜在的に消滅する可能性がある都市）なども成り立つ。
ポイントは「自治体」だ。日本の行政区分において、municipalityは地方自治体の最小単位である「市町村」を指す（形容詞はmunicipal）。したがって、「市議会選挙」も「村議会選挙」もmunicipal assembly electionとなる。cityやvillageを使わず表現できる点に注意が必要だ。
at risk of ～（～の危機に瀕して）というフレーズも習得しよう。例えば、species at risk of extinctionは「絶滅危惧種」の表現の一つで、endangered speciesと合わせて覚えておきたい。

food loss（食品ロス）とは本来食べられる食品を廃棄することで、農林水産省の2021年度の推計では523万トンが廃棄されたという。食品ロスは国連が謳うsustainable development goals (SDGs) （持続可能な開発目標）にも逆行するもので、事業者、家庭ともに削減に向けた取り組みが求められている。
lossは「失うこと、喪失」という基本的な単語で、food lossは「食品の喪失」となるが、より直接的には、food waste（食品廃棄物）やdiscarded food（廃棄された食品）などの表現使われる。
また専門的な定義では、food lossは「生産・製造・流通過程で発生する食品廃棄物」を、food wasteは「小売・消費段階で発生する食品廃棄物」を指すものとして使われるが、一般的にそこまでの区別を意識することは少ないだろう。
いずれにせよ、無駄が発生しないよう、食べ物をconserve（節約する、浪費しない）ように心掛けたいものだ。

地震頻発国である日本では、地震に２種類の基準が使われている。「震度」は日本固有の表現方法で0から7まであり、それぞれに揺れの度合いの定義がある。国際的には地震の規模をmagnitude（マグニチュード）で表現するが、地震の規模と地表で感じる揺れは必ずしも一致しないことも、異なる基準が使われる理由のようだ。英文では「震度」をshindoと表記する場合もあるが、そのままでは伝わらないため、Japanese seismic intensity scale of 0 to 7（０から７で表す日本の地震の強さの基準）などのフレーズを加える場合が多い。

世界各地で森林が減少している。南米アマゾンでは長らく経済的理由から森林の伐採や焼き払いが行なわれており、オーストラリアでは大規模な山火事がしばしば発生している。植物は光合成によって二酸化炭素を吸収することから、森林破壊と地球温暖化との関係も研究されている。
deforestationは、減少や分離を表す接頭辞de-にforestation（植林）が結び付いた単語だ。なお、「植林」にはafforestationも使われる。 また、これらは動詞としての用法を持ち、deforestは「（樹木を）切り払う」、afforestは「～に植林する」という意味を表す。
さらにはreforestという動詞もあり、これは破壊された森林を「再生する」ことだ。名詞形のreforestationは「森林再生」となる。

国連をはじめとする多くの国際機関が、sustainability（持続可能性）という標語のもとに、経済活動と環境保全のバランスを呼びかけている。元となる動詞はsustain（持続する、維持する）で、これにability（能力）が結びついたのがsustainabilityだ。地球環境を持続させる能力や可能性を意味する。形容詞はsustainable（持続可能な）となる。
最も広く知られるフレーズ は、SDGs (〔sustainable development goals〕持続可能な開発目標）だろう。日本語は単複の区別があいまいなので単数形SDGの表記をよく見かけるが、この国際目標は17項目を掲げていることから、英語ではSDGsと複数形で表記することに気をつけたい。

オンライン販売が普及する中で、従来型の店舗を「実店舗」として区別する必要が生じている。この表現は、brick（レンガ）とmortar（モルタル）で作られた「実在する店舗」という意味だ。今風の日本語では「リアル店舗」にもなる。ちなみに、brick and mortarとハイフンを付けない表記もある。
また、オンライン販売と物理的な店舗や流通機構を組み合わせた販売形態を、click and mortarと呼ぶことがある。brickをclick（マウスのクリック）にかけた表現だ。
郵便も同じような背景でオンラインと実在が区別されるようになった。今はmailと言えば主に「電子メール」を指すが、郵送によるメールをsnail mail（カタツムリ〔のように遅い〕郵便）と表現することがある。

児童虐待のニュースが絶えない。日本では欧米に比べて子どもの人権保護や公権力による介入が不十分で、親権者による虐待が発覚しにくく、またそうなった場合は時すでに遅しという状況がしばしば見られる。
接頭辞abは「離れた」状態を表す。例えば、normal（正常な）状態からab-（離れて）いるため、abnormalは「異常な」という意味になる。同様に、abuseも「（通常の）使用」から「逸脱した」状態となり、「乱用、虐待、酷使」などの意味につながる。
absent（不在の、欠席で）や、abstain（控える、棄権する）なども、同じロジックで理解することができる。

2024年10月、大手銀行が17年ぶりに住宅ローンの変動金利を引き上げた。日銀がマイナス金利政策を解除し、７月に利上げを行なったことに伴うもので、今後の長期金利の動向次第では住宅ローン破綻が増えることも考えられる。
ローンと言えば、loanが真っ先に思い浮かぶかもしれない。もちろん「住宅ローン」にはhousing loanという表現があるが、ここではmortgageについて見ておこう。mortgageは「抵当権」とも訳され、購入する土地や家屋を担保に多額の借入を行なうものである。英語圏では、mortgageはもっぱら抵当権が関係する不動産取引について使われる単語だ。
逆に言えば、抵当権が関わらないローンにmortgageを使うのは適切ではない。日本では自動車に抵当権を付けるローンも存在するが、英語ではauto loanやcar loanとするのが通例だ。また一般的な「分割払い」には、「回数を分けて買う」という意味で、buy ～ in installmentsという表現がある。

2023年10月、毎年恒例のNobel Prize（ノーベル賞）の発表が行われた。ノーベル賞はphysics（物理学）、chemistry（化学）、physiology or medicine（生理学・医学）、literature（文学）、economics（経済学）、peace（平和）の６分野で発表されるが、2023年は日本人の受賞者がいなかった。
こうした著名な賞を受ける者をlaureateと呼ぶ。その語源は、laurel（月桂樹）で作ったwreath（花輪、リース）をcrown（冠）として授けたことに由来する。 注意点として、laureateはノーベル賞をはじめとする権威ある賞の受賞者に対して使うのが適切だということだ。地域のコンテストなどでは、laureateを使うと違和感がある。一般的にはwinnerを「受賞者」とすればよい。winner of __ prizeで「～賞の受賞者」として使うことができる。

アメリカでは長きに渡って、abortion（人工妊娠中絶）の是非をめぐる対立が保守とリベラルの間で先鋭化している。abortion rights（中絶の権利）は、女性の選択権や望まない妊娠から女性を守ることに重きを置いたものだと言える。一方で、中絶反対派の根拠には倫理的、宗教的な価値観がある。abortionに加えて、女性がbirth control（受胎調節）を行なう権利も大きな議論になっている。
動詞abortについて見ておこう。その基本的な意味は「中止する、打ち切る」ことで、abort a missionなら「任務を中止する」、abort a programなら「プログラムを強制終了する」という意味になる。これが胎児について使われる場合、abortは「中絶する」となる。

2023年11月現在、パレスチナのガザ地区でイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの戦闘が続いている。10月にハマスがイスラエルにテロ攻撃を行なったことが発端となった。ハマスがイスラエルの人質を拘束し、一部は解放されたが、イスラエルによるガザ地区への攻撃で人道状況は悪化し続けている。
「人道回廊」はhumanitarian corridorと表現される。人道的な観点から、子供を含む民間人などの非戦闘員を戦火から退避させるために設置される避難経路を指す。人道回廊の実現には、戦闘の当事者による停戦合意が欠かせないが、ハマスとイスラエルの間で長期的な停戦の見通しは立っていない。
corridorといえば、まず建物の「廊下」を思い浮かべるかもしれないが、地政学的にhumanitarian corridorは、領土から伸びる「廊下のような細長い土地」を指す。このニュースでは、戦場と安全な場所を結ぶ通路といったニュアンスになる。

2023年４月、元ジャニーズJr.の岡本カウアンさんが日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見し、ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏による「性加害」について語った。その後、同様の被害を訴える人も現れ、かつてからエンタテインメント業界のタブーとされていた問題が大きく報じられることになった。
この「性加害」という言葉は、同意のない性に関する加害行為全般を広く指す表現としてメディアなどで多用されているが、日本特有のグレーな表現だと言える。
多くの英文報道ではsexual assault（性的暴行）やsexual abuse（性的虐待）だ。assaultとは「暴行、暴力、乱暴」などの激しい意味を持ち、名詞・動詞の両方で使われる。また、abuseはchild abuse（児童虐待）でも知られる単語だ。英米では、assaultやabuseはcriminal offense（刑法上の犯罪）に相当する。
また、assaultは敵に対する「攻撃、突撃、急襲」などとしても使われる。例えば、assault operationは「突撃作戦」という意味になる。

2024年７月１日、富士山の山梨県側は登山シーズンの山開きを迎えた。2024年からは１人2,000円の通行料を徴収したうえで、１日の登山者数の上限を4,000人とする制限を加えている。環境汚染や登山者による混雑などのovertourism（環境公害、オーバーツーリズム）の緩和が目的だ。
capについては、「ふた、キャップ」あるいは「帽子」と考える学習者が大半だろう。しかし、「ふた」とは内容物があふれ出ないようにするためのものだ。そこから「制限、上限」の意味が加わる。この用法のcapは決してカジュアルなものではなく、limit（制限）やupper threshold（上限）と同じように使うことができる。
また、動詞としてのcapには「頂上を覆う」という意味がある。ふた、キャップのイメージから想像がつくだろう。例えば、a mountain capped with snowは、「雪で覆われた山」だ。

近年、性自認や性同一性の問題が広く取り上げられている。従来は LGBT の４文字で表していたが、lesbian（レズビアン）、gay（ゲイ）、bisexual（バイセクシュアル）、transgender（トランスジェンダー）に、すべての性的マイノリティーを表すqueer （クィア〔元々は形容詞で 「変わった」の意味〕）あるいは、自身の性自認や性的指向がまだ決まっていない、もしくは意図的に決めない questioning （クエスチョニング〔疑わしい〕） を加えた LGBTQが現在では代表的だ。
さらに最近では、新たな要素もプラスする意味合いで 、他者に対して性的欲求や恋愛感情を抱かないasexual（アセクシャル）や、性自認が男性でも女性でもないX-gender（Xジェンダー）など、多様なセクシュアリティーへの認識が広まっていることから、LGBTQ＋とすることも増えている。

2022年、旧統一教会との関係をめぐって自民党に対する政治不信が大きな問題となった。trust（信頼）に否定の接頭辞dis-が結び付いたものがdistrust（不信）だ。trust in ～（～に対する信頼）という表現を応用し、distrust in politicsとしても「政治不信」という表現になる。
また、動詞のdistrustは「～を信用しない、疑う」という意味。He has never cast his ballot in elections because he distrusts politics. （彼は政治を信用しないので、一度も選挙で投票したことがない）のように、動詞フレーズとして使い「政治不信」と同様の意味を表すこともできる。

2023年から自民党派閥の政治資金について多くの問題が取り沙汰され、2024年に入って国会では政治倫理審査会（政倫審）が開かれている。これまでに、収支報告書に無申告の裏金作りの実態や、党の会合に過激な衣装の女性ダンサーを招いていたことが明らかになるなど、自民党の政治倫理は緩みっぱなしの状態だ。
「倫理」はethicsだが、改めて英語での定義をMerriam-Webster辞典で調べてみた。principles of conduct governing an individual or a group（個人や集団を司る行動規範）、 a consciousness of moral importance（道徳的な重要性の意識）、a guiding philosophy（指針となる哲学）など、至極まっとうな定義が並ぶ。政治活動におけるこのような概念が、political ethics（政治倫理）だ。
現状の自民党政治はこうした政治倫理にもとると言わざるを得ない。岸田総理にとっては、党の自浄作用を発揮できるか否かの正念場だ。

スーパーやコンビニを始めとする小売店舗では、人手の確保がますます困難になっており、これを補うためにレジの自動化が進みつつある。
日本語の「レジ」は、英語のcash register（金銭登録器、キャッシュレジスター）に由来するが、ネイティブ英語ではあまり使わない表現だ。この省略語である「レジ」は和製英語といってよい。英語ではcheckout（会計、精算）を使う。
したがって、「セルフレジ」はself-checkoutと言う。self-は「自分自身で」という意味を含む連結語を作るため、self-checkoutは「自分で行なう会計、精算」を表す。
ちなみに、「レジ」を含むその他の表現も英語では通じない。精算するために並ぶ場所という意味の「レジ」はcheckout counterで、「レジ袋」にはcheckout bagや単にplastic bagを使う。「ビニール袋」はvinylではなくplasticだ。

常に国内外どこかの選挙が話題になっているため、ニュースで頻出の基本単語の一つ。日本で４年に一度行なわれる統一地方選挙はunified local electionsという。
electionに関連する表現は多岐にわたり、形容詞electoralは「選挙の、選挙に関する」の意味で、electoral district（選挙区）やelectoral reform（選挙制度改革）などに使われる。名詞electorateは集合的に「選挙人、有権者」を意味する。
また、動詞elect（選出する）は、elect someone as ～（〔人を〕～として選出する）の他、受動態で be elected (as) ～（～に選出される）という用法がある。

スポーツ観戦は好きでも、スポーツ特有の英語表現は苦手という学習者は多い。streakもそんな単語の一つだろう。streakはリーグ戦やトーナメント戦を行なうスポーツに共通する頻出単語だ。もともとの意味は「筋、線」だが、リーグ戦では「連続、一続き」としてwinning streak（連勝）やlosing streak（連敗）が使われる。
「連続した、立て続けの」の意味では、consecutiveやstraightを使うことが多いが、カジュアルなアメリカ英語にはback-to-backという形容詞もある。例えば、野球でback-to-back homersは「連続ホームラン」のことだ。
サッカーの豆知識も紹介しておこう。アメリカではsoccer、イギリスではfootballと呼ばれるが、これはアメリカ独自の人気スポーツ、American football（アメフト）と区別するためだ。イギリスで現在のサッカーとして確立したassociation football（協会式フットボール）をもじってsoccerと呼ぶようになったとされている。

近年、日本の雨が激しさを増すようになり、「線状降水帯」という気象用語をよく耳にするようになった。気象庁は線状降水帯を「次々と発達した雨雲が数時間にわたってほぼ同じ場所に停滞することで作り出される、線状に伸びた強い局地的な雨域」と定義している。
英語ではlinear precipitation zoneと表現されている。linearは「直線的な、線状の」という形容詞で、precipitationは名詞で「降水、降雨」、そしてzoneは「区域、地帯」だ。従って、linear precipitation zoneは「直線的な降雨地帯」といった意味になる。
また、linear precipitation systemという、より専門的な表現もあるようだ。この system は気象用語としての特殊な使い方で、「（気圧などの）配置、状況」という意味になる。low-pressure system（低気圧）などに見られる用法だ。

ロシアによるウクライナ侵攻で西側陣営とロシアとの対立が長期化する中、2023年２月、プーチン大統領がアメリカとロシアの間の核軍縮条約であるNew START（新戦略兵器削減条約）の履行停止を定めた法律に署名した。
STARTとはStrategic Arms Reduction Treaty（戦略兵器削減条約）のabbreviation（省略語）だが、アルファベットをそのまま読むのではなく「スタート」と読む。こうした語のことを acronym（頭字語）と呼ぶ。NATO や UNESCO なども acronymだ。
「兵器削減」の表現の一つに、arms reductionがある。armの第一義は身体の一部である「腕」だが、「腕力」から転じてarms（武器、兵器〔複数形〕）の意味を持つ。同じように「核兵器削減」にはnuclear arms reductionが使われる。

2023年８月、中国は日本の水産物輸入に対するblanket ban（全面禁輸）を始めた。福島原発で処理水の海洋放出が始まったことへの対抗措置だが、一連の問題は科学的というよりもきわめて政治的な様相を呈している。
日本語でblanketといえば「毛布、ブランケット」をまず思い浮かべるかもしれないが、英語ではその根本的な意味をつかむことが重要だ。blanketとは「全体をすっぽりと覆うもの」と考えれば、そこから派生する「包括的な、全体的な、全面的な」という意味が理解できるだろう。例えば、blanket agreementは「全面的合意」、blanket solutionは「包括的解決」となる。
また、blanketは「～をすっぽり覆う」という他動詞でもある。Heavy snow blanketed a rice field overnight.は「大雪が一夜で田んぼ一面を覆った」という意味だ。coverも「～を覆う」だが、blanketの方がより広い範囲を覆うニュアンスがある。

2024年11月、米大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ候補が民主党のカマラ・ハリス候補を破り、二度目の大統領職に返り咲いた。トランプ氏は一期目から “America First”（「アメリカ第一主義」）を掲げて物議を醸したが、二期目の政策からも目が離せない。
こうした「対決」や「決戦」、あるいは「正念場」や「勝負どころ」を表す場合に最適な英語がshowdownだ。これはトランプのカードゲーム、poker（ポーカー）に由来する。プレーヤーがそれぞれの手札を最後に見せあって勝敗を決める瞬間がshowdownと呼ばれている。
showdownは「対決」がポイントとなる選挙やスポーツなどの「勝負ごと」で使われることが多いが、必ずしもそうはならない場面もある。例えば、ドラマでThe final episode of the season ended in a dramatic showdown.は、「シーズン最終話は劇的な結末で終わった」となる。このときのshowdownは「ハラハラ、ドキドキの瞬間」といったニュアンスだ。

最近、若い世代を中心に「退職代行」の利用が増えているという。退職にあたって会社と直接対峙することを避けたいという日本の従業員に特有の傾向が感じられる。その一方で、いわゆるブラックな体質の企業が雇用主の場合、無理な引き止めや無視によってそもそも円滑な対話が成立しないために、こうしたサービスを利用するケースもありそうだ。
「退職代行」は、直訳的にresignation agency serviceとして問題ないだろう。resignationは「退職」、agencyは「代行、代理人、仲介者」などを表す。insurance agency（保険代理店）やtravel agency（旅行代理店）と同じ用法だ。
ただし、こうしたサービスの本場アメリカでは、employment termination service（雇用終了サービス）やemployment transition service（雇用移行サービス）などの中立的な表現が使われる。アメリカでは従業員が使うサービスというだけでなく、雇用主が従業員を合法的かつ円滑に解雇する手段として使う側面があるためだ。

2025年１月上旬に到来した寒波では、青森で「災害級」の大雪が降った一方で、全国各地で積雪が見られた。毎年１月２月は寒波のシーズンで、雪深い地方では路上の「立ち往生」が発生する。2018年に国道８号で自動車1,500台を巻き込む事態が発生した福井県では、再発防止のための警戒が続いた。
「立ち往生」にあたる英語には、strandedがよく使われる。他動詞のstrand（～を立ち往生させる、座礁させる）が元になっていて、「立ち往生する」は(be/become/get) strandedという形になることが多い。また、同様のカジュアルな表現として、stuck（くっついた、動けなくなった）もよく使われる。例えば、stuck on an icy roadは「凍結した道路で立ち往生して」という意味だ。
他にも大雪による立ち往生の表現として、caught in heavy snow（大雪につかまって）や、bogged down in heavy snow（大雪で動けなくなって）なども考えられるだろう。

日本人は略語が好きな国民だ。reschedule（リスケ）、subculture（サブカル）など、枚挙にいとまがない。
「タワマン」もその一つ。2024年５月時点では「新宿タワマン殺人」が話題となったが、2019年の台風19号では、多摩川に近い神奈川県川崎市武蔵小杉のタワマンが浸水し、エレベーターやトイレが使えなくなる被害が出た。タワマンがしばしば話題になるのは、その高額な取得価格を揶揄する向きもある。
これは「タワーマンション」の略語だが、そもそも和製英語で通じない。英語のmansionは日本の「マンション」よりも豪華な邸宅を指す。condominiumやapartmentなどの「集合住宅」とするのが一般的だ。
「タワマン」にあたるのはhigh-rise condominium（高層マンション）になるだろう。high-riseは名詞「高層ビル」の用法もある。また、condominiumをcondoと略すこともある。

コロナ禍を通して、non-regular employment（非正規雇用）がますます増加しつつあるが、新たに知られるようになった労働形態がgig work（ギグワーク）だ。
典型的なgig workには、Uber Eatsなどに見られるような、オンライン・プラットフォームを通じて単発の仕事を請け負う働き方が含まれる。また、そのような仕事に従事する者をgig worker（ギグワーカー）と呼ぶ。そして、このような雇用形態が大きな部分を占める経済はgig economyだ。
gigは「単発の仕事・一時的な仕事」を意味するカジュアルな単語だと言える。一般的な表現としては、temporary workを使うとよいだろう。
一方で、gigには「演奏」の意味もある。小規模のライブハウスなどで行なわれる短いセッションを指すことが多い。一度限りの即興演奏が中心となるイメージがある。

世界の人口増加や気候変動によって、将来的に深刻な食糧不足が懸念されている。こうした背景もあり、alternative meat（代替肉）の研究開発が進んでいる。ある調査では、世界の肉代替品市場規模は2030年には114億ドルに達すると予測されている。
形容詞としてのalternativeには「代替の、代用の」という意味がある。名詞では「代替物、代用品」だ。代替肉の多くはplant-based（植物由来）の肉である。また、「代替肉」を表す別の英語表現としてmeat substituteやmeat replacementもよく使われる。
一方で、代替肉と似たものの一つにcultured meat（培養肉）がある。培養肉は動物の細胞からつくられる動物の肉であり、植物由来ではない。動詞cultureには「培養する、栽培する」という意味があることに注意したい。cultureといえば「文化」だが、文化とは長年にわたって「培った」伝統や習慣なのである。

アメリカのドナルド・トランプ大統領は、2025年１月20日の就任直後にバイデン前政権からの政策の大転換を強調し、支持者の前で 多くの大統領令に署名するパフォーマンスを見せた。これには地球温暖化対策の国際的な枠組みである Paris Agreement（パリ協定）や、World Health Organization（WHO、世界保健機関）からの離脱が含まれる。<br>
アメリカの「大統領令」にはexecutive orderという用語がある。大統領が連邦政府や軍に対して出す行政命令にあたるもので、議会の承認を得なくても法的拘束力を持つものだ。<br>
名詞のexecutiveは企業の「役員、幹部、エグゼクティブ」でよく知られているが、形容詞では「経営、行政、執行に関する」という意味になり、そのニュアンスはかなり高位のものだ。従って、大統領という行政の最高権力者が下す命令がexecutive orderの本質となる。<br>
ちなみに、executive actionという用語もあるが、こちらは大統領による命令や指示をより広範囲に指すもので、行政機関に対するdirective（指令、指示）なども含む。

2024年８月初旬、日本株が歴史的な大暴落を記録した。７月には日経平均株価が4万2,000円を超える史上最高値を更新していたが、８月５日には3万1,458円42銭と、前週末比で1987年のブラックマンデーを超える過去最大の4,451円の下げ幅を記録した。今回の大暴落について日本発の金融危機の懸念はないが、秋には再び株式市場が荒れるという見方もある。
株や為替などの金融市場の英語表現には独特な言い回しが多い。相場の上下の動きについては、その度合いに合わせて動詞を変えることで臨場感を出すことが基本になる。「下落する」はfallやdeclineが中立的だが、「急落する」にはplummet、plunge、nosedive、dipなどを使う。
今回のような「大暴落」にはcrashが相応しいだろう。crashは動詞でも名詞でも使うことができ、名詞ではstock crashやNikkei crashとすればより具体的になる。なお、この時のcrashは「崩壊、墜落、破綻」のcrashと同じだ。

「断捨離」とは、不要な物を「断ち」、「捨て」、物への執着から「離れる」ことにより、生活に調和をもたらそうとするヨーガの思想だ。近年のミニマリスト志向や、高齢化が進む中で遺品処分で家族に迷惑をかけたくないなどの考え方とも一致することから、幅広い世代で普及している言葉でもある。
英語ひと言で「断捨離」のニュアンスまで表現するのは難しいだろう。ここは「片づける」で置き換えた上で、必要なら背景となる思想を追加説明するのがよい。
declutterは「（部屋や机を）片づける」という動詞で、これを動名詞化したdeclutteringを「断捨離」にあてることができるだろう。他にも「片づける」には、tidy up、clean up、neatenなどがある。
また、片づけた上で「捨てる、廃棄する」ことに重点を置く場合は、discardやdispose of、あるいはカジュアルにget ～out of the wayなどが使えるだろう。

厚生労働省の統計によれば、男性の育児休暇率は2021年度に過去最高の13.97％に上昇したが、企業側の環境整備や働く父親の子育てへの参加意識はまだまだ十分とは言えない。
paternity leaveは「父親の育児休暇」で、paternity（父親であること、父性）とleave（休暇、いとま）を組み合わせたもの。一方、女性にしかできない「出産」に関する休暇は、maternity leave（産休）と表現する。maternity（母親であること、母性）が元になる。
一方、父母の区別をせずに「親」であることに着目したparental leave（育児休暇）という表現もある。また、「子育て」に着目したchild care leaveやchild-rearing leaveも「育児休暇」を指す表現だ。

artificial intelligence（人工知能・AI）が人間の生活に影響を与える段階が近い。対話型AIのChatGPTについて、イタリアは2023年３月に個人情報保護の観点からその使用を禁止した（翌月に解除）。また、日本国内の大学でも、論文作成など教育にさまざまな影響が及ぶとみられることから、利用の基準を示したり注意喚起を行なうところも出ている。
「会話・対話」の英語もさまざまだ。chatの意味は「おしゃべり」で、気軽な雑談のニュアンスが強い。一般的な「会話」にはconversationやtalkが使えるだろう。また、格式ばった「対話」には dialogueが使われることもある。
一方、GPTとはGenerative Pre-trained Transformerの略だ。直訳すれば「事前学習をした生成的な変換プログラム」で、いわゆるgenerative AI（生成系AI）に相当する。

アメリカでは2022年11月に中間選挙が行なわれ、下院の全議席と上院の３分の１が改選された。2020年の大統領選で勝利したバイデン氏にとって、有権者による初の審判となった。
中間選挙はmidterm「中間の」とelection「選挙」の組み合わせだが、４年に一度行なわれるpresidential election（大統領選挙）の半期となる２年目に行なわれることがその理由だ。これらを総称してeven-year elections（偶数年に行なわれる選挙）と呼ぶこともある。
また、大統領選挙や中間選挙とは別の「奇数年に行なわれる選挙」は、off-year electionsやodd-year electionsと呼ばれる。
ちなみに、米大統領選挙はオリンピックと同じ年に行なわれると覚えておこう。

企業や団体による不祥事が起こるたびに「懲戒」という言葉を耳にする。2024年にも兵庫県の斎藤元彦知事をめぐる不祥事について、告発した職員への不当な「懲戒」が大きな問題となった。 「懲戒」という言葉に関しては、不正を行なった者に対するpunishment（罰）のようなイメージしか浮かばないだろう。あるいは「懲戒＝クビ」と早合点している人もいるかもしれない。語義として「懲戒」とは、職員が義務や規律に違反する行為を行った際に課せられる制裁のことだ。その意味では「罰」というイメージで間違いではない。義務や規律に反するかどうかは、組織の規則に沿って判断される。 このような定義に沿った「懲戒処分」はdisciplinary actionとなる。ただし、クリアに伝わる英語を目指す上では、できるだけ内容を具体的に表現すべきだ。というのも、懲戒処分にはdismissal（解雇）などの重大な措置から、verbal reprimand（口頭注意）など軽微なものまで多岐に渡るからだ。 ぜひ関連語に挙げた懲戒処分の例をマスターしてほしい。

2023年３月、韓国政府は日韓関係の懸案となってきた徴用工問題をめぐる解決策を発表した。この「徴用工」にあたる英語については、英文ニュースメディアの多くはwartime laborer、つまり「戦時中の労働者」と表現している。
直訳でconscripted laborer（徴用された労働者）とする考え方もあるが、conscriptは兵役との関連を強く感じさせる単語で、「徴兵する」という動詞として使われることが多い。
また、歴史観をめぐる政治的な立場の違いから、力ずくによる「強制」か法令に裏付けられた「徴用」かという論争も絶えない。ただし、conscriptの語義としては、公権力による強制を伴う点で両者にさほどの違いはない。wartime laborerという少し漠然とした表現は、こうしたイデオロギー論争を避ける目的も含まれていると考えられる。

日本では物価上昇にもかかわらず賃金が伸び悩んでいる。安倍政権時代から経済界に対してwage hike（賃上げ）の実現が求められてきたが、コロナ禍やウクライナ戦争を経て、日本経済の状況はますます不透明なままだ。
この場合のhikeはincreaseやriseと同様に「上昇」を意味するが、hikeには「（物価などの突然で大幅な）引き上げ」というニュアンスが伴う。price hike（価格上昇）やfare hike（運賃値上げ）のように使う。
また、hikeには「上昇」とは別に「自然の中を長時間歩く」という意味があるので気を付けたい。いわゆる「ハイキング」のことだ。

2023年2月、中国の偵察気球がアメリカ本土上空を移動した後、米軍によって撃墜され、安全保障をめぐる米中の外交問題に発展した。このような「偵察気球」はreconnaissance balloonと表現する。より平易な単語を使えばspy balloonとなるだろう。
reconnaissanceは、そのスペリングからもフランス語由来の単語であることがわかる。英語でいうrecognition「 認知・認識」に相当するが、もっぱら「偵察」の意味で使われる。また、reconnaissanceは軍事用語であり、かつ格式の高い表現だと言えるだろう。

ロシアによるウクライナ侵攻をめぐって、プーチン大統領は2023年１月、ロシア正教のクリスマスに合わせて一時的な停戦を指示した。しかし、実際には期間中も各地で戦闘が続き、事実上は行なわれなかった。
この文脈の「停戦」にはcease-fireが使われる。cease（止める）とfire（戦闘）を組み合わせたもので、ハイフンのないceasefireとも表記する。「停戦・休戦」を表す単語には他にもarmisticeやtruceがあるが、armisticeは公式な合意に基づき戦闘状態を停止させることで、truceはそのような裏付けのない一時的な戦闘行為の停止というニュアンスがある。

2024年夏、日本とアメリカのリーダーが次期トップ争いからの撤退を表明する事態が相次いだ。アメリカでは７月にジョー・バイデン大統領が11月の大統領選挙からの撤退を表明し、民主党の後継候補としてカマラ・ハリス副大統領が正式に指名された。一方、８月には岸田文雄首相が次の自民党総裁選には出馬しない意向を明らかにした。
英語の「撤退する、離脱する、身を引く」にはwithdrawを使う。名詞形はwithdrawal（撤退、撤回、身を引くこと）となる。withdraw/withdrawalは、選挙戦や軍事的な文脈での「撤退」だけでなく、日常的には銀行口座などからお金を「引き出す」意味で使う。withdraw 100,000 yen from a bank accountは、「10万円を銀行口座から引き出す」ことだ。
なお、withdrawalは「引きこもり」として使うこともある。その場合、「社会とのかかわりを避ける」という意味でsocial withdrawalという表現がよく使われる。

オンライン商取引が普及するにつれ、人気商品を買い占めて高値で販売する「転売ヤー」が後を絶たない。ゲーム機やトレーディングカードからファッションアイテムまで、あらゆる分野でこうした行為が横行している。また筆者の私見だが、需要喚起を狙ったメーカーによる過度な「限定商法」も、転売行為を助長しているように感じられる。
日本の英語学習者にはなじみが薄いかもしれないが、「転売ヤー」にはscalperという単語がある。scalpには「頭皮、スカルプ」の意味もあるが、ここでは「利ざやをかすめ取る」という動詞だ。これに動作主を表す接尾辞-erが結びついたものがscalperで、より具体的にonline scalperとしてもよい。
scalperは、ネット時代以前は主にコンサート会場などでチケットを転売する「ダフ屋」として使われていた。また、日本のネット界隈ではこうした希少アイテムの買い占め行為を「せどり」とも呼ぶが、せどりを行う者をscalperとしてもよいだろう。

2023年夏現在、西側諸国とロシアや中国などの経済圏の分断や連携の悪化が続いている。ロシアによるウクライナ侵攻が大きな要因だが、その背景には長年にわたるアメリカと中国による地政学的な覇権争いがあり、decouplingは国際政治経済の文脈でも使われるようになっている。decouplingは日本語でも「デカップリング」と表記されるが、その意味は「分断、分離」だ。
その他のdecouplingの使い方も見ておこう。例えば、decoupling of the company's retail operations from the rest of its businessは、「その企業の小売事業をその他の事業から分離すること」を指す。また電子工学において、decoupling capacitor（デカップリング（減結合）コンデンサ）は、直流と交流成分が混じった電流から直流成分をdecouple（分離する）働きを持つ。

私たちの身の周りにはスマートフォンを始めとするさまざまなデジタル機器があふれ、それらを常に操作することが生活の一部になっている。digital detox（デジタルデトックス）とは、そのようなライフスタイルを改め、現実の人や自然との関りを深めようという考え方だ。
「デトックス」はdetoxificationを略したもので、「毒抜き、解毒、浄化」を意味する。動詞形はdetoxify（毒を抜く、解毒する、浄化する）だ。スマホやPCやインターネットの使用を一時的に絶って、デジタル依存から脱することがdigital detoxだ。ソーシャルメディアを絶つことに限れば、social media detoxとも言う。
また、自分が過去にソーシャルメディアに投稿した内容を見直して整理することを、social media cleansing（SNSクレンジング）と呼ぶこともある。ちなみに、SNS（social networking service）という表現は、ネイティブ英語ではもう使われておらず、日本のガラパゴス的な用法となっている点に注意したい。

2024年11月、東京電力はメルトダウンを起こした福島第一原子力発電所で行なっていた核燃料デブリの初の取り出しを完了した。2051年の廃炉に向けては、総量880トンと推定される核燃料デブリの取り出しが最大の難関となるが、今回試験的に取り出したのは数グラムにすぎない。
核燃料「デブリ」は原発の専門用語で、原発事故において核燃料が炉内構造物の一部と溶けて固まったものを指す。英語のdebrisが元になっている。
一般的にdebrisは、「がれき、ごみ、散乱したもの、ガラクタ」などを表す。これらの文脈では、messやaftermathと同様に、予想外の散らかりを誇張するために使われることがある。例えば、Toy debris was scattered across the battlefield of the living room after the kids played.は、「子供たちが遊んだあと、おもちゃの残骸がリビングの戦場に散乱した」という一文だ。

2023年５月に開催された広島G7サミットにウクライナのゼレンスキー大統領が電撃訪問し、ロシアによるウクライナ侵攻について、先進主要国の結束と支援を求めた。
こうした予定外の要人訪問は、surprise visitやsurprise trip（突然の訪問）と呼ばれ、いわゆる「電撃訪問」に相当する。同じように、「予期せぬ突然の出来事」をsurpriseで表すことができる。例えば、surprise attackは「奇襲攻撃」、舞台などへの「飛び入り出演」はsurprise appearance on stageと表現できるだろう。
surpriseを使わない表現では、unscheduled（予定外の）や、unannounced（公表されていない）などの形容詞を組み合わせても近い意味になるが、「驚き」のニュアンスを加えるにはsurpriseが一番だ。

メジャーリーグで活躍したイチロー氏が、2021年にシアトル・マリナーズの球団殿堂入りを果たし、2022年８月に式典が行なわれた。hall of fame（殿堂）とは、偉業を成し遂げた人々に与えられる称号だ。fameには「名声」の意味がある。
一方で、hall（会館、ホール） であることから、著名人などの銅像や肖像画を飾ったホールや博物館も指す。例えば、東京都文京区にあるThe Baseball Hall of Fame and Museum（野球殿堂博物館）は、日本のプロ野球殿堂入りを果たした選手の功績を称えるために建設された殿堂だ。このように、「殿堂」という名誉の称号なのか物理的な建物なのか、文脈で判断する必要がある。
また、hall of fameは野球に限らず、あらゆる分野で偉業を成し遂げた人たちに捧げられる。音楽の世界では、1973年に設けられたGrammy Hall of Fame（グラミー殿堂賞）があり、歴史的に重要な音楽録音を称える名誉の殿堂となっている。

東日本では2022年３月に電力需給が逼迫し、東京電力と東北電力管内で「電力需給逼迫警報」が発令された。crunchには「不足」あるいは「（不足によって発生する）危機、ピンチ」という意味がある。powerが「電力」を指すことから、「電力逼迫」はpower crunchあるいはelectricity crunchで表現することができる。
crunchは金融の分野でも使われる。credit crunchは「資金不足」の意味だ。また、こうした逼迫状況が広範囲に渡って金融システムに及んだものをfinancial crunch（金融危機）と呼ぶ。
ちなみに、「電力会社」にはpower utilityという表現がある。utilityの元の意味は「実用性、有用性、効用」だが、電気・ガス・水道の「公益事業」という意味があることにも注意したい。

2023年４月、多くの地方自治体の選挙が同じ日程にまとめられて行なわれる「統一地方選挙」が実施された。英語ではunified local electionsが対訳となる。unify（統一する）という動詞が元になった形容詞が、unified（統一された、まとめられた）である。local electionは「地方選挙」で、national election（国政選挙）と対を成す、都道府県・市町村の首長や議員を選ぶ選挙だ。多くの地方選挙が同時に行なわれるため複数形electionsとなる点に注意しよう。
unified local electionsはあくまでも逐語訳なので、統一地方選挙を日本語で説明できなければ、英語で意味をかみ砕いて説明することは難しいだろう。
また、この機会に日本の中央政府と地方自治体の英語表現を整理しておこう。the (central) government（〔中央〕政府・国）、prefecture（都道府県）、そしてmunicipalityはcity、town、villageを含む「市町村」だ。

2022年４月の少年法改正に伴い、新たに成人となった18歳と19歳はspecified juvenile（特定少年）と定義され、一定の罪を犯した場合は大人と同じ裁判を受けることになった。
英文メディアでは、形容詞specified（特定の）と名詞juvenile（少年）を組み合わせて「特定少年」に当てているが、日本特有の事柄を英訳したものであるため、少年法改正の経緯を知らない人にはうまく通じないかもしれない。
なお、juvenileは「少年、年少者、子供」をおおまかに指す語で、形容詞として使われる場合は「子どもっぽい、未熟な」という意味にもなる。

2023年３月以降、アメリカで中堅銀行３行の破綻が相次ぎ、金融システム不安が高まった。中でもSilicon Valley Bank（シリコンバレーバンク・SVB）の破綻では、ソーシャルメディアによる拡散が影響してbank run（取り付け騒ぎ）が発生した。オンラインバンキングによる預金流出だったため、今の時代を反映したdigital bank runという新たな表現も登場した。
預金者がお金を引き出すために、急いで銀行に殺到する光景を思い浮かべてみよう。bank runはこのような状況を簡潔に表現したものだ。また、a run on a bankでも「取り付け騒ぎ」の意味になる。
どちらのrunも名詞だが、動詞のrunには「経営する」という意味もあるため、使い方を混同しないよう注意したい。例えば、run a bankは「銀行を経営する」だが、make a run on a bankは「取り付け騒ぎを起こす」となり、両者は全く似て非なるものだ。

ロシアのウクライナ侵攻から３年が経過した2025年２月、アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との確執が表面化した。ゼレンスキー氏が大統領選挙を延期していることに関して、トランプ氏はゼレンスキー氏を「選挙を経ていない独裁者」と呼んだ。また、トランプ氏はウクライナに対して早期停戦のための妥協を迫り、ロシアのプーチン大統領への同調もいとわない姿勢も見せている。
「独裁者」はdictatorだが、語学では音声を聞いて書き取る練習としてdictation（ディクテーション）がある。両者の共通点とは何だろうか？
動詞dictateの本質とは、「言葉や行動を強いる」ことだ。権威を振りかざして人々を統制する者がdictatorであり、読み上げた言葉をその通りに書き取らせることがdictationである。前者の意味では、impose, command, control, forceなどの動詞で説明することもできるだろう。このイメージは後者にもあてはまるが、dictationはもっぱら語学の練習であり、「統制」のニュアンスは薄い。

岸田文雄首相は2022年8月10日に内閣改造を行なった。Cabinetは「内閣」を表し、この意味ではcを大文字で表記する場合が多い。reshuffleはトランプなどのカードを「切り直す」という動詞だが、メンバーを「入れ替える」ことでもあるため、「（内閣を）改造する」という意味でも使われる。
ある政権による初めての改造をshuffle、２度目以降の改造をreshuffleと使い分けることもあるが、一般的にはそこまでの厳密さは求められない。
なお、「内閣府特命担当大臣」のことは、the minister in charge of measures for declining birthrate（内閣府特命担当大臣〔少子化対策担当〕）のように、minister for ～ やminister in charge of ～と表す。

2024年11月、大阪府東大阪市の西方寺の住職になりすました男性が、10年以上にわたって法要を行ないお布施を受け取っていたことが発覚した。寺は賠償を求めて提訴している。檀家によると、法要をした男性は「西方寺の住職だ」と話していたために信用していたという。
この「なりすます」という動詞にはimpersonateがある。in- (im-) は、inやinto（中に、中へ）を表す接頭辞、personateは「（人を）演じる」という動詞であることから、impersonateは「人の中に入ってその人を演じる」、つまり「なりすます」に相当する。
同様の表現にはpretend（ふりをする、装う）やimitate（まねる）などがある。ただし、これらはより一般的に使われる一方で、impersonateは特定の人物のアイデンティティーを演じることに重きを置く。

2022年２月にロシアがウクライナへの侵攻を開始したことにより、ウクライナから多くの避難民が発生した。日本政府や自治体は彼らをevacuee（避難民）やpeople fleeing their country（国外に退避する人々）」などと呼び、「難民（refugee）」とはしていない。同様に、一部メディアは分かりやすく「ウクライナ難民」としているが、慎重なメディアは「避難民」と呼んでいる。
日本が彼らを受け入れているのは緊急の人道的対応だ。今回の措置を1981年の難民条約への加入に合わせて国内整備した「難民認定法」のプロセスとは区別するために、政府は「避難民」の名称を使っているとされる。ちなみに、日本は難民認定がきわめて厳格なことで知られている。

ガソリン価格の高騰を受けて、double taxまたはdouble taxation（二重課税）の問題が再燃している。ガソリン価格にはgasoline tax（ガソリン税）とpetroleum and coal tax（石油石炭税）が含まれている。また、消費者は給油時にconsumption tax（消費税）も支払う。
法的議論はさておき、「二重課税」のその他の英語表現を見ておこう。dual taxationは、文字通りdual（二重の）とtaxation（課税）を組み合わせたものだ。またtax on tax（税にかかる税）という表現も「二重課税」の意味になる。

2025年３月、石破首相は高額医療費の自己負担引き上げを見送ったことで「二転三転」と批判を浴びた。社会保障費が増大する中で、自己負担を増やして制度を維持する目的があったが、野党や患者団体の批判を受けて計３回軌道修正した。がんや難病治療の継続が困難になるケースもあり、単なる数字の問題ではすまない点が、判断を一層困難にしている。
このように、方針や態度がくり返し変化する「二転三転」には、flip-flopという表現がある。物の表面と裏面を交互にひっくり返すイメージだ。より直訳的にchange back and forthでも構わない。「政策転換」という意味では、repeated policy reversalやfrequent changes in policyのように説明してもよいだろう。
関連する表現に、about-face（突然の180度の方針転換）がある。こちらはflip-flopのようにくり返し変わるニュアンスはなく、一度で大きな転換を行なうイメージだ。about-faceは軍隊で「回れ右」の意味があることからも、揺るぎない決断であることが想像できるだろう。

2024年５月に発表された厚生労働省の推計では、団塊ジュニア世代が65歳以上になる2040年に認知症の高齢者が584万人に達する見通しだ。既に少子高齢化の影響を日常的に感じる中で、高齢者の健康寿命を延ばすことがさらに大きな課題となる。
英語で「認知症」はdementiaだ。ラテン語由来の単語で、without mindやout of mind（心を失った状態）を意味するという。また、「認知症になる」という表現にはgo into dementiaを、「認知症と診断される」には(be) diagnosed with dementiaを使うとよい。
OECD加盟国中、日本は最も認知症患者の多い「認知症大国」だ。その原因は高齢者の割合が多いことによる。高齢者人口が増える中で、認知症は健康問題であると同時に社会問題だ。外出して自宅に戻れなくなり警察に保護されることもあり、最悪の場合、事故に遭いけがを負ったり亡くなるケースもある。また、孤独死、ごみ屋敷などの問題や、介護疲れによる虐待も後を絶たない。

2024年６月、今国会の最大の焦点である政治資金規正法が改正された。昨年には支持者による政治資金パーティー券の購入を通した自民党の裏金作りの実態が明らかになり、「政治とカネ」の問題が再び焦点となった。しかし、今回の改正には多くの「抜け穴」が残った。パーティー券の購入者を公開する基準額の引き下げについて、パーティーを複数回に小分けにすることで１回あたりの金額を低く抑え、公開対象外のまま購入できる。また、党から議員に支給される政策活動費の領収書公開は10年後だ。
「抜け穴」は英語でloopholeという。文字通りには「（縄で作った）輪」のことだが、他にも「城壁に開けた小窓」の意味もある。中世の射手はそこから安全を確保しつつ敵に矢を放った。現在では、loopholeは「（法や規制の）曖昧さ」を表し、それを利用して得をするという意味で使う。take advantage of ～（～につけこんで）とあわせて、take advantage of a loophole（抜け穴を巧みに利用する）と否定的に使うことが多い。法の「欠陥」という意味では、loopholeに他にflawやshortcomingsなどを使ってもよいだろう。

2024年現在、中国では不動産バブルの崩壊や「ゼロコロナ政策」に端を発した急速な景気後退の影響で、多くの若者が就職難にあえいでいるという。ここ数年、こうした若者が将来を悲観して何もしない「躺平（タンピン）族」（寝そべり族）として社会現象となっている。
多くの英文メディアは、中国のインターネット界隈で生まれたこの言葉を直訳したlying flatを「寝そべり」として使っている。lying flatとは「躺平」、つまり「平らに横たわる」にlyingとflatをあてたものだ。英語の語義としては、もともとlying flatには文字通りの意味しかなく、この社会現象を指す場合は"lying flat"とダブルクォーテーションマークで囲む場合が多い。
ただし、「寝そべり族」の出現を通じて、lying flatは中国の若者による無言の抗議運動を示すフレーズとしても認知されつつあるようだ。その意味では、sit-in（座り込み〔抗議〕）、lie-in（寝転び〔抗議〕）、die-in（ダイイン〔反核抗議運動として死んだふりをする行為〕）などに通ずるところがある。

毎年夏になると、熱中症による救急搬送のニュースが頻繁に報じられる。日本の英文メディアはheatstrokeを「熱中症」の訳語としてよく使うが、夏の暑さによる健康障害を広くheatstrokeでまとめるのは少々乱暴である。日本では熱中症の定義は曖昧で幅がある。英語における症状の程度による分類を厳密に行なえば、heatstrokeは「熱射病」で、緊急処置を要する症状の重い段階だ。一方、脱水やめまい、頭痛などを伴う中程度の症状はheat exhaustion（熱性疲労）と呼ばれる。医学的には他にも詳細な分類があるようだが、一般的にはこの２つの使い分けを意識すればよいだろう。

企業の営業活動において「ノルマ」がさまざまな問題を生んでいる。売上達成のためには必要と考えられてきたが、達成できない営業職員に対するパワハラの原因となったり、逆に仕事に対する意欲をそぐ要因となっている。
日本語の「ノルマ」は、ロシア語由来の「労働の基準量」で、英語にもnorm（求められる達成基準）という単語がある。しかし、英語のnormは「規範」の意味で使うことが多く、「ノルマ」にはquota「割り当て」を使う。2023年に問題となった自民党・安倍派の政治資金問題でも、「パーティー券販売のノルマ」にはparty ticket sales quotaという表現が使われた。
一方、ノルマを達成する最終手段として、いわゆる「自爆営業」が行なわれることがある。自然な英語では「自爆」にこだわる必要はなく、営業職員が自腹を切って購入することから、buy something with one's pocket money（自分のお金で～を購入する）と考えればよい。

2025年２月、自動車メーカーのホンダと日産の経営統合が正式に「破談」になった。業績不振にあえぐ日産をホンダが事実上救済する構図で進められていた交渉は、日産の子会社化という条件をめぐって頓挫し、経産省が画策したとされるオールジャパンの建て直し計画は白紙に戻った。脱炭素社会やEVシフトなど、世界の自動車メーカーをとりまく経営環境が激しく変化する中で、日産の次の生き残り策が注目される。
「破談」は主に縁談について用いられる言葉だが、ホンダと日産の経営統合を「結婚」に見立てて表現したものだろう。交渉や協議が「破談する、破談になる」については、まずbreak downが思い浮かぶ。他にもfall through（失敗に終わる、頓挫する）を使うことができるだろう。
一方、いずれかの側から「取り止め」が要請された場合は call offやcancelがしっくりくる。また、交渉当事者の損得にフォーカスした場合は、empty-handed（手ぶらで、成果なしに）を使うこともできるだろう。

2025年１月、韓国では「非常戒厳」の宣言をめぐって尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が「内乱罪」の疑いで逮捕・起訴される事態となった。すでに国会では尹氏に対する弾劾訴追案が可決されている。大統領の支持者の一部は反発し、裁判所の施設を破壊して暴徒化した。韓国では引き続き混乱が続く。
この一連のニュースでは、「内乱」にinsurrectionが使われている。insurrection自体は「反乱、謀反」などを表すが、国内問題であることは明らかなので、internal（内部の）がなくても理解できるだろう。insurrectionは政府転覆の企てなどの大規模で組織的な反乱のニュアンスがある。軍や警察が主導する場合はcoup (coup d'etat：クーデター）になるだろう。
他の関連語では、insurgencyも「反乱、暴動」などを指すが、民兵やゲリラなどの一部の集団による抵抗を指すことが多い。また、国民を分断し衝突に巻き込むような規模の争いについては、civil war（内戦）を使うこともできる。

2023年６月、ロシアの民間軍事会社で「プーチンの私兵」とも呼ばれるワグネル・グループの創設者、Yevgeny Prigozhin（エフゲニー・プリゴジン）氏が、ロシアによるウクライナ侵攻を批判し、武装蜂起を呼び掛けた。この一連の動きはWagner's rebellion（ワグネルの反乱）と名付けられた。
rebellionとは、武力をもって政府など覆そうとする試みで「反乱、反逆、謀反」などを表す。この意味では日常生活で使うことは少ないだろう。また、こうした動きに加わる者は、名詞のrebel（反逆者）だ。
rebellionには「（権威や慣習に対する）反抗、抵抗」という意味もあり、rebellious（反抗的な）はその形容詞だ。若者が大人社会に反抗するという文脈でよく使われる。young and rebelliousは「若くて反抗的」、あるいは「青臭くてツッパった」という意味だ。

日本語は何でも省略してしまう傾向があるが、いわゆる「ハーフ」はその筆頭かもしれない。
見方によっては、外国人との混血に対する差別用語と言えるかもしれない。正しい英語では、halfに「国籍」を加えるのが一般的だ。例えば、half-Japanese, half-Americanで「日本人とアメリカ人のハーフ」を表す。ハイフンを使わない場合もある。また、「クォーター」はquarter（４分の１）を使って、one-quarter Japanese（日本人クォーター）などと表現する。
いずれにせよ、人の出自や血統を安易に話題にすることは国際社会のマナーとして避けるべきである。

2025年１月現在、日本製鉄によるU.S.スチール社の買収交渉は、依然として暗礁に乗り上げたままとなった。アメリカ鉄鋼産業の象徴である同社を外国企業が買収することは、少なからずアメリカ国民のナショナリズムを煽る状況となっている。同月に発足したトランプ新政権には、この状況を巧みに利用して交渉を有利に進めたい意図も見え隠れする。
「買収」の英語にはbuyout/takeover/acquisitionなどがある。いずれも同じように使われる場合がある一方で、buyoutは「友好的」買収、takeoverは「敵対的」買収のニュアンスで区別されることもある。takeoverには「乗っ取り」の意味があることからも理解できるだろう。また、acquisitionは買収をより中立的に表す単語だ。
本件に関する国内外の英文報道を見ていると、3つの単語とも一般的なニュアンスで使用されているようだ。ただ、両社の経営陣は真摯に交渉を進めているため、buyoutないしacquisitionがより適切だとも言える。

2023年４月、和歌山市で選挙の応援に訪れていた岸田首相の近くに爆発物が投げ込まれる事件が発生した。首相は無事に避難し、容疑者の男が現場で取り押さえられた。
英語の「爆発物・爆薬」はexplosiveで、名詞としての用法だ。特定の一種類の爆薬を表す場合は単数形とすることもできるが、一般的に「爆発物」表す場合は複数形explosivesとすることが多い。
また、形容詞としてのexplosiveには「爆発性の」だけでなく、人の性格に関して「怒りやすい・カッとなりやすい」という意味があることも覚えておこう。a man of explosive temperは「激高癖のある男・カッとなりやすいタチの男」の意味だ。

コロナ禍や物価高への対応となる政府の補助金政策が「バラマキ」だと批判を受けている。これにあたる英語がpork-barreling（バラマキ、利益誘導）だ。
なぜpork（豚肉）とbarrel（たる）が関係するのか、その由来を調べると興味深い。奴隷制度があった時代のアメリカで、奴隷の所有者が「ご褒美」として塩漬けの豚肉をたるに入れて与えたことに由来するとされている。
なお、pork-barrel（バラマキの、利益誘導型の）という形容詞もよく使われる。例えば、pork-barrel politics（バラマキ政治、利益誘導型政治）と言えば、政治家が自らの選挙区において政治的利益のために利権をばらまくことだ。

日本では何でも「～活」と呼ぶのが流行だが、中には社会的、道徳的に問題のある「活」がキャッチーな言葉で敷居を下げている場合がある。「パパ活」もその一つで、若い女性が金品を貢ぐ「パパ」を求めて食事や買い物をすることだが、性的関係を伴う「援助交際」との違いはグレーだ。未成年が関係する場合は刑事事件につながることもある。
「パパ活」のような最近のはやり言葉ではないが、英語にもsugar daddyという表現があり、甘くおいしい思いをさせてくれる「男性のパトロン、パパ」を指す。また、男女の交際とは関係なく「資金提供者」を滑稽に表す単語として使われることもある。例えば、 terrorist sugar daddyは「テロリストへの資金提供者」という意味だ。
このようなパトロンを求める「パパ活女子」にあたるのがsugar babyだ。どちらも俗語であることに気を付けよう。

北朝鮮のミサイル発射実験が後を絶たず、実験を繰り返すごとに到達距離や精度が向上しているとの見方もある。北は「衛星打ち上げ」などの非軍事的目的を主張するため、周辺国はmissile launch（ミサイル発射）とは即断できない。「飛翔体」や、最近では「宇宙発射体」などの回りくどい表現が使われるのはそのためだ。
projectile（飛翔体）とは物理学の用語で、「外的な力で押し出され、慣性によって動き続けるもの」と定義され、銃から発射された弾丸などが代表的だ。ballistic missile（弾道ミサイル）もprojectileの一種である。ただし、projectileは日常生活では接することのない単語だと言えるだろう。
一方、ミサイルが描く「軌道」をtrajectoryと呼ぶ。幾何学の「軌跡」や、「人生の歩み」という比喩としての軌跡もtrajectoryだ。また、発射されたミサイルが描く「放物線」はparabolaで、身近なところでは受信した電波を一点に集中させるparabola antenna（パラボラアンテナ）の原理に利用されている。

2024年１月に石川県の能登半島を襲った最大震度７の地震では、多くの住民が安全確保のために自宅から避難した。
「避難」について、名詞ではevacuation、動詞ではevacuateが使われる。その語源は「空にする」ことで、vacate（立ち退く、空ける）などとも関連性がある。気を付けたいのは、evacuateは「危険から逃れて安全な場所に身を移す」ことで、vacateは「引っ越し、オフィスの移転」あるいは法的措置における「退去、明け渡し」などに使う動詞であることだ。
また、evacuateは目的語をとる他動詞「避難させる」として使う場合も多く、避難する側からはbe evacuatedの形になる。Residents were evacuated from their homes （住民は自宅から避難した）のように使う。

2023年、マイナンバーカードを銀行口座や健康保険証にひも付ける手続をしたあとに、個人情報が別人に関連付けられてしまうトラブルが多発した。また、マイナンバーカードの申請に対して付与されるマイナポイントが、他人のクレジットカードに付与される事案も発生。国民の個人情報を電子化して行政手続に統合したい政府にとって、一連のトラブルは大きな痛手となっている。
「ひも付け」はいかにも日本語らしい表現だが、コンピューターを使ったデータ処理における用語で、複数の事柄を関連付けることを指す。英語では簡潔にlinkを使えば良い。動詞では「関連付ける、結び付ける」という意味で、link A to B（AをBにひも付ける）とすることができるだろう。名詞では「関連、つながり」を表し、linkageを使うことも多い。

2024年７月、アメリカ西部を中心に猛烈な暑さをもたらすheat dome（ヒートドーム）現象が続いた。カジノで知られるラスベガスでは、７月７日に観測史上最高の華氏120度（摂氏48.9度）を記録した。
ヒートドームとは、ある地域に高気圧が停滞し、下降気流を過剰に発生させるとともに地表の空気を閉じ込めることで、その地域の気温が異常に上昇する現象だ。高温部がドームを形成することからこの名前が付けられている。ヒートドームはblocking high pressure system（ブロッキング高気圧）が深刻化したものとも言える。
英語面では、heat domeはすでに多数存在するglobal warming（地球温暖化）やclimate change（気候変動）に関するボキャブラリーの新語となった。これまでにもurban heat island（ヒートアイランド）現象がメディアで盛んに取り上げられている。

2025年２月現在、コメの価格が尋常ではない。前年の「令和の米騒動」はさらに悪化し、スーパーのコメ５kgが4,000円台で販売されることも珍しくなくなった。政府はこれまで凶作や災害対策として貯蔵してきた「備蓄米」の放出を決め、価格高騰に歯止めをかけたい考えだ。
高騰の要因として、従来のコメの流通経路に投機的な動きが強まっていることが挙げられる。一部の仲介業者がコメを高値で売りさばくために、市場へ出すことを渋っているという。事態が改善しなければ、今後はコメの流通制度への規制が必要になるかもしれない。
「備蓄米」は英語でrice stockpileやstockpile of riceと表現できる。stock（蓄え）＋pile（積み重ね）という成り立ちだ。なお、stockpileには政府が緊急用など一定の目的で大量に備蓄するニュアンスが伴う。これに対して、業者が持つ一般的な「在庫」にはstockが適切なので、使い分けに注意したい。

2023年８月に福島原発で処理水の海洋放出が始まったことで、福島の水産物への「風評被害」が懸念されている。中国は日本の水産物を全面禁輸し、日本政府は風評被害に対する幅広い支援策を検討している。
「風評被害」はreputation（評判）に対するdamage（被害）と理解することができる。reputationの形容詞がreputational（評判に関する）だ。「風評被害」には事実無根のデマによる損害というニュアンスがあるが、reputational damageは、原因や経緯に関わらず「評判が落ちてしまう状況」を広く表す。
ちなみに、企業経営ではreputational risk（風評リスク）という概念があり、企業に対する否定的な評価や評判が広まることによって信用やブランド価値が低下し、損失につながる危険度を意味する。

夫婦別姓とは、結婚後もそれぞれが結婚前のsurname（姓、名字）を使うことを法制度として認めることだ。現在の民法は、夫または妻の姓を名乗る「夫婦同姓」を規定しているが、男女平等や女性の権利拡大の面からも制度の変更を求める動きが高まっている。英語ではuse/keep/have separate surnames（別々の姓を使う、使い続ける）という表現が「夫婦別姓」にあたる。
「姓、名字」にあたる英語には、surnameの他にもfamily nameやlast nameがある。また、既婚女性の「旧姓」にはmaiden nameを使う。maidenには「乙女の、未婚の」の意味があるためだ。女性に着目しない表現として、birth name（出生名）を旧姓として使うこともある。
これに対する「下の名前」がfirst nameやgiven nameだ。キリスト教文化の国では、一般的にChristian name（クリスチャンネーム、洗礼名）がfirst nameだと考えてよいだろう。

2023年夏、中古車販売大手のビッグモーターによる組織的な保険の不正請求が大きな問題となった。顧客から預かった車を故意に傷つけるなどして保険請求額を水増ししていた。社員による内部告発がきっかけだ。
fraudulentは「不正な、詐欺的な」という形容詞で、金銭をだまし取るfraud（詐欺）であることを示す。従って、fraudulent businessは「詐欺商法」あるいは「悪徳商法」を指す。 claimは、名詞では「請求、要求」、動詞では「請求する、要求する」という意味だ。日本語の「クレーム」は客からの不条理な「文句、苦情」のニュアンスが強いが、英語claimの基本的な意味は「正当な権利」に基づく行為である。
ちなみに、このニュースに関係する「自動車保険」はauto insurance、「損害保険」はcasualty insuranceやnon-life insuranceと呼ばれる。

日本経済が長期にわたって低迷し、給与の大幅な上昇が期待できない中で、従来は資産家が中心だったunearned income（不労所得）を得る動きが、一般の勤労世帯にも広がっている。少額から始められるstock investment（株式投資）などのasset management（資産運用）を行なう機会が増えている。
動詞earnの本質とは、「努力して得る」ことだ。従って、訳語の一つである「稼ぐ」は「努力して対価を得る」ことである。また、大学などで「単位を取得する」ことをearn a creditと言うが、そのためには多大な努力が必要であることも想像できるだろう。
反対に、unearnedは「努力せず、苦労を伴わずに得た」という形容詞だ。資産運用にも努力が必要だが、「不労所得」という言葉の定義からは、運用主自身は額に汗して働くわけではない。
なお、unearned incomeは経済用語であり、日常会話で使うには少し違和感がある。文脈にもよるが、そのような場合はmake easy money from ～（～から楽にお金を得る）などのフレーズが使えるだろう。

改正された刑法が 2022年７月から施行され、「侮辱罪」が厳罰化された。近年増加しつつあるonline contempt（オンライン上での誹謗中傷）が背景にある。
contemptには「侮辱、軽蔑」の意味があり、文章で罪名として使う場合は、(be) indicted on a contempt charge（侮辱罪で起訴される）のように使う。
その他、contemptを使った一般的なフレーズもある。例えば、below contemptは「軽蔑よりも下である」ことから、「軽蔑にも値しない」という意味だ。

エネルギー価格の上昇を背景とする inflation（インフレーション、物価の高騰）が止まらない。元となる動詞 inflate には、「膨らませる」、「（価格を）つり上げる」、あるいは「（数字を）大きく見せる」といった意味があることから、inflationとは「価格の額面がどんどん膨れ上がること」とも言える。
日常生活におけるinflateの使い方も見ておこう。典型的には「空気を入れて膨らませる」ことだ。、inflatorは「空気入れポンプ」であり、inflate a rubber boatは「ゴムボートを膨らませる」という意味になる。
また、inflateは企業が業績を実態よりも良く見せるために数字を「水増しする」ことにも使われる。fictitious transactions to inflate profit figuresは「利益を水増しするための架空取引」ということだ。

2024年10月に行なわれた衆議院解散後の総選挙で、自民・公明の連立与党が過半数割れとなった。政治資金問題への対応や、経済に対する有権者の不満が現れた形だ。連立与党は、野党の国民民主党（Democratic Party for the People）と政策ごとに協力することで政策実現を目指す。
このいわゆる「部分連合」はpartial allianceになるだろう。政党間の協力を表す単語にはalliance / coalition / blocなどがあるが、協力へのコミットメントの強さによってニュアンスは異なる。
文脈にもよるが、allianceは３つの中で比較的緩やかな協力関係だと言える。一方のcoalitionやblocは、正式な合意文書などでより広範囲に拘束力を持たせた「連立」に相当する。自公の連立政権がruling coalitionやruling blocと表現されるのはそのためだ。
またblocは、より長期的で構造的な協力関係だ。例えば、冷戦時代の「東側諸国」はEastern Blocと呼ばれ、free-trade blocは互いに関税障壁を抑えて貿易を促進させる「自由貿易圏」である。

日本では労働者を酷使する「ブラック企業」が後を絶たない。悪質な企業では、労働法規違反が発覚しないよう、勤務時間を改ざんすることも常態化している。
「ブラック企業」の英語とは何だろうか？ そもそも「雇用者と労働者は対等」という欧米の契約意識のもとでは、不条理な労働条件を強いる日本のブラック企業のような概念そのものが受け入れられない。
とは言え、職場や会社の問題点や不満を表すフレーズは当然ながら存在する。exploitative（搾取的な、略奪的な）を使ったexploitative companyは、「搾取的な会社」としてブラック企業に使えそうだ。また、形容詞toxic（有害な、心をむしばむ）を使うこともできる。toxic work environmentは、「ストレスの溜まる職場環境」として通じるだろう。
いずれにせよ、「ブラック企業」は直訳しない方がよい。blackは「黒人（の）」と受け止められることが多いためだ。もちろんblacklist（ブラックリスト）のような用法もあるが、特にアメリカと日本では歴史的、社会的背景が大きく異なる点に注意したい。

世界ではdiversity（多様性）が尊重されるようになった一方で、 hate crime（ヘイトクライム〔憎悪犯罪〕）の増加が社会問題となっている。ヘイトクライムは、人種・民族・宗教・性的指向などに関する偏見や憎悪が原因となって引き起こされ、脅迫や暴行などの犯罪行為に至るものだ。
アメリカのトランプ前大統領は、自身の政権下で国境警備に関してヒスパニック系移民に対するヘイトを誘発する発言を繰り返した。また、コロナ禍においてウイルスの発祥地が中国の武漢と報じられたことから、アジア系市民に対するヘイトが露見した。日本でも、右翼指向を持つ人々によるanti-Korean hate speech（在日コリアンに対するヘイトスピーチ）が問題になった。
hateとhatredはどちらも名詞「憎悪」だが、hateは動詞「嫌う」として使うこともできる。一方、hatredは名詞のみの用法を持つ。

2023年４月、沖縄県の宮古島沖で陸上自衛隊の隊員10人が乗ったヘリコプターが消息を絶つ事故が発生、機体の一部を海底から引き上げるまでに多くの時間を要した。5月末時点でまだ全員の遺体は発見されていない。
英語の「ヘリコプター」には、helicopterやchopperを使う。ただし、chopper は口語的な表現だ。chop「切り刻む、細かく切る、たたき切る」という動詞が元になっているが、回転するローターブレードが空気を切るさまや、その風切り音が chop という動詞で表現されたものだ。そこに行為の主体となる「人・物」を表す接尾辞 -erが結びついて chopperとなる。
ヘリコプターの他にも、chopperは「おの、なた」、「機関銃」、「チョッパー（バイク）」など、その動きや音が特徴となるさまざまな物を表す。

2024年７月に開幕したパリ五輪では、競技会場へのペットボトル飲料の持ち込みが不可となった。プラスチックごみの排出を抑えて「廃棄物ゼロ」を目指すためだ。
「ペットボトル」は、日本ではPET bottleとして通用する英語となっているが、一般的な英語圏の国では通じないと考えてよいだろう。petといえば動物の「ペット」を想像するのが普通で、また「ピー・イー・ティー」と発音すれば何のことかわからない。通常はplastic bottle（プラスチックボトル）と表現する。ただし、日本での生活が長い外国人はPET bottleが何かはすぐに分かる。
PETはpolyethylene terephthalate（ポリエチレンテレフタレート）というプラスチック樹脂の頭文字をまとめたものだ。英語を話す一般人にとっては樹脂の名前は重要ではなく、plasticでひとくくりにしているわけだ。
ちなみに、日本では広く「ビニール袋」という言葉が使われるが、これも英語ではplastic bagとなる。ビニールという素材名は気にしない。また、音楽ファンの間では、vinylは「アナログレコード」を指す。

2023年３月、野球の世界一を争うWorld Baseball Classic（ワールドベースボールクラシック〔WBC〕）の日本代表に日系人として初めて代表入りした、Lars Nootbaar（ラーズ・ヌートバー）選手の「ペッパーミルパフォーマンス」が注目された。侍ジャパンのチーム内で定着したこのパフォーマンスには、「小さなことからコツコツと継続して進んでいけば良いことが起きる」という意味が込められている。
このしぐさについては、本場アメリカではpepper grinder celebration（コショウをひくしぐさで祝うこと）という表現がよく使われる。grinderもmillも「粉ひき器」の意味で、coffee grinder（コーヒーグラインダー）やcoffee mill（コーヒーミル）でも知られる単語だ。
一方、performanceという英語は、「演技、演奏」や「成績、仕事ぶり」などを意味するため、日本語でいうこの手の「パフォーマンス」とは少しニュアンスが異なる。こういう場合はgesture（身振り）や move（動作、しぐさ）の方が相応しいだろう。実際、pepper grinder gestureという表現も使われる。

2024年８月、イランによるイスラエルへの「報復」の可能性が中東情勢の大きな懸念となった。７月にイスラム組織ハマスのイスマイル・ハニヤ最高指導者がテヘランで暗殺されたことが原因だ。イスラエルは本件への関与について言及していない。イラン最高指導者のハメネイ師は報復を表明したが、実行されるかどうかについてはさまざまな軍事的、外交的な思惑がからんでいる。
「報復」にはいくつかの英単語があり、retaliationやrevengeがまず思い浮かぶ。ただし、その用法には注意が必要だ。revengeは報復の中でも「復讐、仕返し、仇討ち」などの個人的な恨みの感情が含まれる。これに対して、retaliationはより中立的なニュアンスを持ち、revengeよりも広い文脈で使うことができる。今回のような国家レベルの軍事的、外交的な文脈にはretaliationがふさわしいと言えるだろう。なお、動詞はretaliate（報復する）だ。
また、revengeとよく似た単語にavengeがある。avengeは「報復する、復讐する」という動詞である一方、revengeには名詞と動詞の用法がある。

日本は捕鯨問題で欧米豪と激しく対立を重ねてきた。日本は2019年にInternational Whaling Commission（〔IWC〕国際捕鯨委員会）を脱退し、これまでの調査捕鯨に代えて31年ぶりに商業捕鯨を再開した。伝統文化としての捕鯨の継承や産業上の理由もあるが、IWC自体が持続可能な捕鯨を模索する場からイデオロギー対立の場へと変容したことも一因と見られる。
whaleは「クジラ」だが、動名詞化したwhalingは「捕鯨」となる。fish（魚）がfishing（漁業）に変化するのと同様だ。また、クジラの「大群」は、schoolを使ってschool of whalesとすることもおなじみである。
ちなみに、「イルカ漁」にはdolphin huntが使われる。特に和歌山県太地町のイルカ漁は、2000年台初頭に過激な破壊活動で国際世論にアピールする環境保護団体、Sea Shepherdによる妨害活動で有名になった。

世の中にはポイント還元が溢れている。最近では、政府もMy Number point program（マイナポイント事業）を活用して行政手続と消費行動をひもづける手法をとるようになった。ただし、クレジットカードやその他の電子決済手段を持つことや、スマートフォンやパソコンの操作が必要になり、ITリテラシーの差によってその活用には濃淡が生じてしまう。
こうした「ポイント還元」にあたる英語はreward pointsだ。rewardには「褒美、報酬、見返り」などの意味があることから、マイナポイント事業の場合は、マイナンバーカードと健康保険証をひもづけるなどの手続に対する「ご褒美」のポイントになる。
rewardは動詞としても使われ、reward good behaviorなら「善い行ないに対して報いる」ことだ。また、reward myselfは最近の日本語で言えば「自分にご褒美」といったところだろう。

2024年９月、レバノンのイスラム教シーア派組織・ヒズボラが携帯するポケットベル（ポケベル）約5,000台がレバノンとシリア全土で同時に爆発し、多くの死傷者が出た。近年では死語となっているポケベルだが、かねてからヒズボラはスマートフォンや衛星ネットワークの追跡を避けるために、あえて通信手段として低技術のポケベルを採用していた。イスラエルの関与が濃厚だが、同国は公式には認めていない。
「ポケベル」は完全な和製英語だ。英語ではこの電子機器をpagerと呼ぶ。動詞のpageには「（人を）呼び出す」という意味があり、動作主を表す接尾辞と結びついてpager（呼び出し機）となる。別の表現ではpocket pagerやbeeperでもよい。ただし、「ポケットベル」は和製英語だ。
ちなみに、ポケベルと直接の関連性はないが、名詞としてのpage には中世の騎士に使える若い「見習い」という意味があった。後にホテルやレストランの「ボーイ」や「給仕」という意味につながっている。

現代社会において、万引きは犯罪であると同時に社会の病理でもある。子供から主婦、ハリウッドのスターに至るまで、さまざまな人々が万引きを犯してしまう。
英語で「万引き」はshopliftingという。shop「店」の棚から商品をそっとlift「持ち上げる」ようなイメージで覚えてはどうだろうか。
テレビ番組でスーパー店内の万引き監視映像を見ることがあるが、いわゆる「万引Gメン、私服警備員」にはloss prevention officer、直訳すれば「損失防止員」というフレーズがある。「Gメン」自体はG-men (government men)という英語だが、ここでは政府の役人とは関係がなく、誤用である。
ちなみに、精神疾患として万引きを見れば、それはkleptomania「窃盗症、万引き依存症」という用語が当てはまる。その語源はギリシャ語で「盗む」を表すklepteinと、「熱狂」を表すmaniaが結びついたものだという。

2023年12月、自民党・安倍派の裏金問題は大きく展開した。2012年の政権復帰後、故・安倍晋三首相は長期政権を樹立し、首相交代後も派閥の力を背景に政権運営に大きな影響力を与えた。その水面下で、政治資金収支報告書に記載されない裏金づくりが続いてきたとされる。
一連の問題では、kickback（キックバック）がキーワードとなっている。キックバックとは「見返り、袖の下」などを意味するもので、多くの場合、不正な行ないに対する謝礼金のニュアンスがある。善い行ないについてはreward（報酬、褒賞）を使うことに注意したい。
派閥のメンバーは、自分に課せられた数量のパーティー券を販売し、ノルマを超えて販売した収入を派閥からkickbackとして得ていたとされる。この「パーティー券」は、直訳ではparty ticketだが、文脈が明らかでない場合は(political) fundraising party ticket（政治資金パーティー券）とした方がよいだろう。

border controls（通常は複数形で用いる）とは、国境をまたぐ人や物の出入りを管理することだ。borderは「境界線」だが、ここでは「国境」の意味で使われる。
ニュースの話題によって、それが指すものが変わることに注意したい。例えば、アメリカ人がborder controlsと聞けば、メキシコとの国境から侵入する人々に対する「国境管理」として受け止めるだろう。一方、日本についての記事でborder controlsとあれば、近年のコロナ対策としての「水際対策」、つまり空港での検疫強化を指す可能性が高い。もともと日本は陸で隣国と接していないため「国境」は「水際」なのだ。
またborderは、動詞で「隣接する、境界を分かち合う」という意味を持ち、Among Japan's 47 prefectures, Nagano borders the largest number of neighboring prefectures.（全国47都道府県の中で、長野県は最も多くの隣県と接している）のように使う。

民事司法の主な目的は、損害賠償や謝罪や原状回復を実現すること。犯罪を認定したり処罰を求めることではないというのが刑事司法との大きな違いだ。刑事司法が国家対私人の争いであるのに対し、民事司法ではplaintiff（原告）もdefendant（被告）も私人となる。
なお、「公」と「民」の対比には状況に応じて異なるペアの単語が使われる。司法における「刑事・民事」はcriminalとcivil、「公共と民間」はpublicとprivate、そして「軍と民間」の場合はmilitaryとcivilianで表現する。

2024年７月の東京都知事選挙では、小池百合子氏が３期目の当選を果たしたが、２番手と考えられていた蓮舫氏は、石丸伸二氏に追い越される結果となった。「無党派層」の票が石丸氏に大きく動いたことが要因だ。東京のような大都市では無党派層の割合が高い。
「無党派層」にはswing votersという表現がある。swingは「揺れる、（心が）揺れ動く」なので、選挙では「支持政党が無い」状態を指す。また、swing voteは「浮動票」だ。
一方、立候補者側の「無党派、無所属」にはindependent（独立系の）や、non-affiliated（所属しない、関係しない）などを使う。candidates with no affiliation with political parties（政党との関係がない立候補者）のように説明すれば分かりやすい。ただ近年の選挙では、「無所属」にもかかわらず実質的に政党の支持を受けている候補者が多く、英文でもan independent with support from ～（～の支持を受けた無所属候補）という表現が増えている。

2025年２月、岩手県大船渡市で大規模な山火事が発生し、12日間にわたって2,900ヘクタールの土地や200棟以上の建物を焼き尽くした。この山火事で4,300人を超える被災者が避難した。
「山火事」にあたる英語はwildfireだが、基本概念は「自然発火した制御不能の火災」だ。従って、「山」ではない場合もあり、bushfire/forest fire（森林火災）やgrassfire（野火）などの表現が存在する。日本には山が多く、限られた平地で人が暮らすという地理的特性のために「山火事」という言葉が一般的だが、同じ自然火災でも、アメリカ中西部のprairie（プレーリー、草原地帯）ではgrassfireが最も使われる単語だ。
ちなみに、比喩としてspread like wildfire（あっという間に広がる、猛烈な勢いで広がる）という表現がある。制御できない勢いで広がることを例えたもので、Bad rumors spread like wildfire. （悪いうわさはあっという間に広がる）のように使うことができる。

大学に入学したばかりの新入生を対象に、警察はいわゆる「闇バイト」について、安易に関わらないよう注意を呼び掛けている。典型的な「闇バイト」とは、social mediaを通じて強盗や特殊詐欺などの実行役を募集するものだ。知らないうちに犯罪に加担してしまうことで、その後の人生にとって取り返しのつかない事態にもなりかねない。
「闇バイト」はshady job（うしろめたい仕事、いかがわしい仕事）と表現できるだろう。shadeが「陰、日陰」であることから、形容詞shadyには「うしろめたい、いかがわしい」という意味がある。
また、「バイト」は「アルバイト」だが、元々はドイツ語のarbeit（仕事）に由来する。英語ではpart-time jobであり、働き手としてのバイトはpart-timerとなる。ただし、「闇バイト」の場合は、バイトやフルタイムなどの就労形態を厳密に書き分けることに大きな意味はなく、shady part-time jobでも良いが、shady jobでその内容は十分伝わると考えられる。

2024年11月の米大統領選を前に、民主、共和両党で指名候補争いが本格化している。民主党ではバイデン大統領が、共和党ではトランプ前大統領が指名獲得に必要な代議員を予備選挙や党員集会で確保した模様だ。
大統領予備選挙については、presidential primaryという用語がある、選挙は複数行なわれるため、presidential primariesや単にprimariesとも呼ばれる。これは名詞だが、形容詞のprimaryには「最初の、一番目の、初頭の」などの意味があることからも類推できるだろう。
米大統領選のしくみは複雑だ。各州には人口に応じて割り当てられたelector（選挙人）がいて、州の勝者はその州の選挙人をすべて獲得する。全米538人の選挙人のうち、過半数の270人以上を獲得した候補が次期大統領となる。
１月の共和党Iowa Caucus（アイオワ州党員集会）に始まり、３月のSuper Tuesdayで多くの予備選挙が行なわれ、両党の候補者が確定するのが７月から８月。その後も候補者によるテレビ討論会などが行なわれる。このため、米大統領選挙はmarathon race（マラソンレース）と例えられる。

2023年４月、アメリカのバイデン大統領は、翌年に行なわれる大統領選に立候補することを表明した。この時点で80歳という高齢から、彼の職務遂行能力について賛否両論が出た。
throw one's hat into the ringは、「立候補する、出馬する」というイディオムだ。文字通りに解せば「帽子をリングに投げ入れる」だが、その昔、リング内にいるボクサーに対して観客が挑戦する際に、リング内に自分の帽子を投げ入れたことに由来する表現だ。現在はもっぱら「立候補する、出馬する」や「競争に参加する」という意味で使われる。
面白いことに、リングに投げ入れる物はhatに限らない。throw in the towel（負けを認める、諦める）というイディオムがある。これはボクサーがもう戦えないとセコンドが判断したとき、試合を放棄する合図としてタオルをリングに投げ入れることからきた表現だ。

ウクライナ戦争はヨーロッパだけでなく、極東の安全保障にも影を落としている。特に北方領土をめぐる日本とロシアのterritorial dispute（領土問題、領土紛争）が解決される見通しはますます遠のいている。
名詞territoryが「領土」であることから、その形容詞territorialは「領土に関する」という意味だ。また、dispute（論争、紛争）の代わりに 、row（騒動、けんか）や issue（問題）を使ったterritorial rowやterritorial issueという表現も、「領土紛争、領土問題」としてよく使われる。
また、少しカジュアルなニュアンスになるが、spat（論争、口論、けんか）を使ってterritorial spatと表現することもできるだろう。

2022年の安倍晋三元首相への銃撃事件をきっかけに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による信者からの集金活動が再び注目を集めた。英文メディアはspiritual（霊的な）とsales（販売）を組み合わせた表現を当てて「霊感商法」を表現しているが、日本特有の事柄を英訳したものであるため必ずしも自然な英語とは言い難い。そのため、"spiritual sales"のようにダブルクォーテーションで囲み、一般的な用語ではないことを示していることも多い。
また、spiritual salesという英訳からは、fraud（詐欺）やextortion（恐喝）が絡むニュアンスが伝わらないため、英語では補足説明を加えると「霊感商法」の実態が伝わりやすくなるだろう。

何かにつけてニュースメディアは、「歴史的」「記録的」などの修飾語を好む。見出しにパンチを効かせやすいからだ。このうち、historic（歴史的な）という形容詞はemphasis（強調）表現として多用される。
2024年では、数々のhistoric achievement（歴史的快挙）を達成したMLBの大谷翔平選手のニュースや、秋の総選挙でhistoric defeat（歴史的大敗）を喫した自民党のニュースなどがその典型である。
強調の目的でhistoricを使う場合、他の表現が多くあることも知っておきたい。例えば、unprecedented（かつてない、前代未聞の）は、見方を変えれば「歴史的」と同じだ。また、＜形容詞最上級＞＋ever / to dateの形も「今までで最も」という同様の意味になる。字面は違えど、いずれも強調表現となる。
historicには注意点もある。historicalとの使い分けだ。historicが強調目的で使われる一方で、historicalは「過去や歴史に関する」というニュートラルな形容詞だ。例えば、Save the data for historical purposes.は「（過去の記録として）後から参照できるようにデータを保存してください」という意味になる。

コロナ禍を通じて「ワクチン接種」という言葉が定着した。英語ではvaccinationとなるが、関連する動詞vaccinate（ワクチン接種をする）や名詞vaccine（ワクチン）も頻出単語だ。 その他の表現も見ておこう。inoculateは「予防接種をする」、inoculationは「予防接種」という意味で、vaccinateと同じように使うことができる。ただ、vaccinateがより具体的な病気に対するワクチン接種を意味するのに対して、inoculateは予防接種すること一般を指すものとして区別されることもある。
また、よりカジュアルな表現はjabやshotだ。ボクシングの「ジャブ」と同じで、jabは「突くこと」が基本的な意味であることから、針で突く「注射」となる。ただし、これらは「違法薬物の注射」にも使われる単語であるため、状況に注意して使う必要がある。

2024年秋、総選挙で躍進した国民民主党は、与党の政策に対する発言権を得た。税制において同党は、いわゆる所得税の「103万円の壁」の見直しを求めている。年収が103万円を超えると所得税が発生するために、パートやアルバイト労働者は勤務時間をセーブする。その結果、収入が伸び悩む上に労働力不足を加速させている。他にも社会保険料にかかわる「106万円、130万円の壁」もある。
日本語では「壁」と表現しているが、英語ではthreshold（敷居、境界線、基準値）がふさわしい。説明的になるが、「103万円の壁」は ¥1.03 million income tax thresholdとすれば間違いない。
同じような使い方をする単語にはcapやceilingがあり、これらは「上限、天井」を表す。ただし、「境界」か「上限」かは内容によるので、適切な単語を選ぶことが重要になる。