2025年に入っても、世界的なインフレや原材料高によって日本の物価上昇が続いている。一部では賃上げの動きもみられるが、庶民の手取りが増えた実感はないのが実情だろう。
その大きな要因が、国民の所得から税金や社会保険料がどれだけ支払われているかを示す「国民負担率」の上昇だ。財務省によれば、2022年度の実績値は過去最高の48.1%に達した。欧州にはさらに高い負担率の国もあるが、手厚い社会保障、子育て、教育制度などと引き換えだ。日本の受益と負担のバランスは果たして適正だろうか？
「国民負担率」は経済統計用語であり、national burden ratioが対訳となる。burdenは「負担、重荷」であり、物理的に重い荷物を指すだけでなく、tax burden（税負担）やsocial security burden（社会保障負担）のような金銭的負担を表す。専門用語であるため、使う機会は少ないかもしれないが、語学においてボキャブラリーの引き出しは多いに越したことはない。関連語に挙げた経済用語もぜひ覚えてほしい。