2024年10月に行なわれた衆議院解散後の総選挙で、自民・公明の連立与党が過半数割れとなった。政治資金問題への対応や、経済に対する有権者の不満が現れた形だ。連立与党は、野党の国民民主党（Democratic Party for the People）と政策ごとに協力することで政策実現を目指す。
このいわゆる「部分連合」はpartial allianceになるだろう。政党間の協力を表す単語にはalliance / coalition / blocなどがあるが、協力へのコミットメントの強さによってニュアンスは異なる。
文脈にもよるが、allianceは３つの中で比較的緩やかな協力関係だと言える。一方のcoalitionやblocは、正式な合意文書などでより広範囲に拘束力を持たせた「連立」に相当する。自公の連立政権がruling coalitionやruling blocと表現されるのはそのためだ。
またblocは、より長期的で構造的な協力関係だ。例えば、冷戦時代の「東側諸国」はEastern Blocと呼ばれ、free-trade blocは互いに関税障壁を抑えて貿易を促進させる「自由貿易圏」である。