2024年５月、大谷翔平選手の元通訳・水原一平被告が司法取引に合意した。大谷選手の口座から約1700万ドルを不正に送金した「銀行詐欺罪」と、納税申告の所得について約410万ドルを過少申告した「虚偽の納税申告をした罪」の２つの罪を認めた。合わせて禁錮33年、罰金約125万ドルになるという。ただし、実際には数年で出所するとの見方もある。
「司法取引」はplea bargainやplea bargainingという。pleaは法廷用語で「罪状の申し立て、罪状認否」を表し、bargainは「交渉、取引、駆け引き」だ。日本の「バーゲン」はもっぱら「格安セール」のことだが、本来のbargainは交渉によって利益を得ることだ。
かつて司法取引はアメリカ法廷ドラマの世界に感じられたが、実は日本でも５年前に導入された。日本の場合、被疑者が共犯者など「他人の罪」を明らかにして捜査に協力することで見返りを得る。これに対してアメリカの司法取引は、被疑者が「自分の罪」を認めることで刑の軽減を受けるもので、同じplea bargainでも日米の制度には大きな違いがある。