企業の営業活動において「ノルマ」がさまざまな問題を生んでいる。売上達成のためには必要と考えられてきたが、達成できない営業職員に対するパワハラの原因となったり、逆に仕事に対する意欲をそぐ要因となっている。
日本語の「ノルマ」は、ロシア語由来の「労働の基準量」で、英語にもnorm（求められる達成基準）という単語がある。しかし、英語のnormは「規範」の意味で使うことが多く、「ノルマ」にはquota「割り当て」を使う。2023年に問題となった自民党・安倍派の政治資金問題でも、「パーティー券販売のノルマ」にはparty ticket sales quotaという表現が使われた。
一方、ノルマを達成する最終手段として、いわゆる「自爆営業」が行なわれることがある。自然な英語では「自爆」にこだわる必要はなく、営業職員が自腹を切って購入することから、buy something with one's pocket money（自分のお金で～を購入する）と考えればよい。