最近、若い世代を中心に「退職代行」の利用が増えているという。退職にあたって会社と直接対峙することを避けたいという日本の従業員に特有の傾向が感じられる。その一方で、いわゆるブラックな体質の企業が雇用主の場合、無理な引き止めや無視によってそもそも円滑な対話が成立しないために、こうしたサービスを利用するケースもありそうだ。
「退職代行」は、直訳的にresignation agency serviceとして問題ないだろう。resignationは「退職」、agencyは「代行、代理人、仲介者」などを表す。insurance agency（保険代理店）やtravel agency（旅行代理店）と同じ用法だ。
ただし、こうしたサービスの本場アメリカでは、employment termination service（雇用終了サービス）やemployment transition service（雇用移行サービス）などの中立的な表現が使われる。アメリカでは従業員が使うサービスというだけでなく、雇用主が従業員を合法的かつ円滑に解雇する手段として使う側面があるためだ。